平成２９年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第２号） 平成29年６月８日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 原 口 紳 一
技術監理局長 石 松 毅 彦
企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化
スポーツ局長 田 島 裕 美
保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃
産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二
建築都市局長 柴 田 卓 典
港湾空港局長 権 藤 宗 高 消防局長 土 田 久 好
上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 大 下 徳 裕職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（井上秀作君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。51番 出口議員。
◆51番（出口成信君） 皆さんおはようございます。日本共産党の出口成信です。会派を代表して一般質問を行います。 まず初めに、５月７日夜、小倉北区清水二丁目の共同住宅、中村荘 六が全焼し、６名の方がお亡くなりになられました。改めまして御冥福をお祈りいたします。 今回の火災に関し調査の結果、保健福祉局は、中村荘 六を簡易宿泊所ではなく共同住宅であるとしました。２階の窓から脱出し助かった高齢の方から私はお話を伺いましたが、テレビを見ていたら人のざわめく声がし、部屋が真っ暗になった。熱と煙を感じ火事だと思い、逃げ出す間際、火災警報器が鳴り出した。隣の庭に飛びおり、振り返ったときは火の海だったと聞き、私は
木造共同住宅での延焼の速さを改めて感じています。 そこで、今回の火災に関連し、
木造共同住宅の防火対策について３点伺います。 今回のような
木造共同住宅の火災事故では、１つの
住宅用火災警報器が火事を感知すれば全ての警報器が鳴る無線連動型のものであれば、早期に発見し初期対応につながったと考えます。市は、とりわけ火の回りが速いと思われる中廊下式の
木造共同住宅で、
無線連動型火災警報器の条例による設置義務化と補助を検討していると報道されていますが、一刻も早い条例改正と公費での助成をするべきと考えます。答弁を求めます。 中村荘 六は、1962年施行の旧小倉市の
火災予防条例以前に建てられたと思われる共同住宅のため、市への届け出の義務がなく、消防局の立入検査は行われていませんでした。今回の火災を受けて、本市では中村荘 六と同規模、150から500平方メートルで、市に届け出ている木造の共同住宅1,135棟の緊急査察と、その周辺エリアについて無届けの
防火対象物調査を行っています。 2017年４月１日現在、本市の消防職員は982人ですが、この人員数は国が示す基準人員数の1,039人を下回っており、充足率は94.5％です。また、火災の予防のために建物の立入調査などを行う予防要員については、基準人員が132人ですが、実際の充足率は93.9％にすぎません。
総務省消防庁は消防力の整備指針において、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていく必要があるとして、市町村の目標とするべき人員数を定めていますが、本市ではその目標を十分に達成できていません。ここにも本市の職員8,000人体制の弊害が出ているのではないでしょうか。市は、今後無届けの防火対象物を調査し、査察の実施が必要だとしていますが、現在の消防局の査察実施率は届け出されている物件だけでも毎年40％程度なのに、そこに新たな緊急査察は大変です。 そこで、質問です。 消防職員を融通して査察するのではなく、消防予算をふやし、
消防職員適正配置のための増員を検討するべきと考えますが、見解を伺います。 中村荘 六の住民16人のうち４人は生活保護の受給者でした。保護の決定には申請後14日から30日かかりますが、本市では平均３週間の期間を要しています。保護決定までの一時的な滞在場所として、福祉事務所も中村荘 六を情報提供していました。今回の事故で、簡易宿泊所的な機能を担っていた中村荘 六が失われた今、これにかわる施設、住居が必要です。
生活保護手帳では、住居のない人に対し転居費用を支給できる要件として、
宿所提供施設、
無料低額宿泊所等を一時的な起居の場として利用している場合であって、居宅生活ができると認められる場合、また、住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合などを認めています。ということは、共同住宅についても保護決定までの一時宿泊施設として認め、
転居費用等が支給できるものと理解していますが、見解を伺います。 次に、
北九州モノレールについて質問します。 まず初めに、
可動式ホームドアの設置について質問いたします。 全国の
モノレールの駅は、2017年５月末時点で111駅ありますが、
うちホームドアを設置している駅は52駅、46.8％です。
北九州モノレールには13駅ありますが、いずれも
可動式ホームドアの設置はされておらず、固定式の転落防止柵の設置のみで、乗降口には柵がありません。過去５年、
北九州モノレールでは、人身事故には至らなかったものの、ホームからの転落事故が４件、故意にホームからおりたケースが４件ありました。 現在、
モノレールの駅員の配置状況は小倉駅で２人、平和通駅で３人、企救丘駅で２人です。ほか10駅では１人のみとなっており、改札監視、監視カメラ、
障害者利用客へのサポートなどを全て１人でこなしています。
ホームドアについては、整備資金や国の補助基準などを理由に設置に至っていませんが、市との勉強会や有効幅員等、駅ごとの検討も行っているということです。
ホームドアの設置費用は、国、地方自治体、
事業者おのおの３分の１の
費用負担割合で設置することができるとしています。
ホームドアの設置により駅員の少ない駅での転落、接触事故等、人命を守る効果が絶大であること、それにとどまらず、事故が発生したときの運行停止などの影響の大きさから考えても、早急に取り組むべき対策ではないでしょうか。
ホームドアの一日も早い設置を求めます。見解を伺います。 次に、障害者が利用する際の利便性の向上について質問します。 現在、障害者が割引運賃で
モノレールを利用する際は、ボタンで駅員を呼び出し、
障害者手帳を駅員に確認してもらって、割引乗車券を購入する流れです。
モノレール小倉駅は障害者も含め、１日約１万7,000人が利用していますが、１日のうち約90回のボタンでの呼び出しがあるそうです。障害者は利用のたびに駅員を呼び出し、手帳を見せなければならず、精神的に苦痛であると訴えていますし、駅員も大変です。 また、改札口を通る際は、乗車券のＱＲコードを改札機の小窓で読み込ませることで通過しますが、
視覚障害者にとって乗車券はさわっても表裏が区別できませんし、更に、改札機の小窓の位置も特定しづらく、大変不便です。障害者にとって不便なこれらの手続は、全て不正防止のためとのことですが、西鉄バスのように
モノレールＩＣ乗車券に
障害者割引機能をつければ、この不便が解消できると考えます。合理的配慮の観点からも見解を伺います。 最後に、公園のトイレの洋式化についてお尋ねします。 多くの高齢の方から公園のトイレは和式が多い、足が悪くしゃがめないし、立ち上がれない、
洋式トイレにしてもらいたい、このような声を伺います。本市はトイレの設置基準に基づき、800平方メートル以上の公園を対象にトイレを設置するとしています。
公園トイレは主に
公園利用者が利用するために設置されていますが、
公園利用者に限らず、公園付近を通行している方も利用しています。更に、災害時には多くの近隣住民が集まる場所として公園を利用することも想定でき、
公園トイレは有効に活用されると考えられます。 本市の有料公園を除く都市公園は現在1,707あります。そのうちトイレのある公園は396、トイレは491棟あります。2010年７月にはトイレの改修基準を定めて、各区の
まちづくり整備課等の関係部署に周知を図ったということですが、まだ多くの公園のトイレが和式便器のみとなっている現状です。 また、市は基準の中で、
町内会等地元での合意が得られれば、洋式への改修を検討するとしていますが、例えば洋式か和式かの取捨選択を迫るような便器が１基しかないトイレでは、地元の合意を得るのが困難であるのが現状です。 高齢化の進展、今の子供たちの生活様式の変化、
ユニバーサルデザイン等、さまざまな要因の影響を受けて、東京都板橋区ではことし３月２日の本会議で、公園・公衆トイレの洋式化を求める陳情が全会派一致で採択され、洋式化が進められています。 本市の公園でも、複数の大便器があるにもかかわらず、その全てが和式便器のみとなっているトイレ、男女共用で11棟、男子トイレ４棟、女子トイレで48棟の63棟について、地元任せにするのではなく、市の主導で複数便器のうち１つを洋式便器にかえるべきではないでしょうか。見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 出口議員の御質問にお答えいたします。
木造共同住宅の防火対策について質問がございました。 本年５月７日、小倉北区清水で発生した共同住宅の火災は、６名のとうとい命を奪いました。市民に不安を抱かせる事態となったことに対し、非常に重く受けとめております。 今回の火災原因はまだ特定されておりませんが、これまでの調査状況から主な課題として、使用開始届などが提出されておらず、共同住宅として把握できなかったこと、また、建物の構造が木造の中廊下式であったため、火炎が急速に拡大したと考えられること、また、出火箇所が共用部分と推測され、各居室での気づきがおくれ、避難行動が遅くなったと考えられることなどと認識しております。 これらの課題に対し、特別査察による防火指導や
ローラー作戦による未届け建物の確認など、既に取り組んでいるもののほか、未届け建物を把握する対策として庁内ＧＩＳ、
地理情報システムを活用した
検索システムの検討、また、
火災予防研修を受けたケースワーカーによる被保護者に対する
火災予防啓発や、警報器などの設置状況の確認とあわせまして、消防への情報提供を行う
仕組みづくりなどを早急に進めているところです。 今後の取り組みの方向性です。今回の課題を踏まえ、
自動火災報知設備が法令上設置義務となっていない延べ面積が500平米未満の
木造共同住宅に対し、何らかの
火災予防対策の強化を講じていきたいと考えております。無線連動型の
住宅用火災警報器については、１つの警報器が煙を感知したとき、全ての警報器が一斉に作動するものです。火災の早期発見と速やかな避難にとって有効性が高いのではないかと考えております。 こうしたことから、その有効性を検証するため、特別査察において火災があった中村荘 六と同じ中廊下式の建物の洗い出し、また、モデルハウス、模型を使用した火炎の拡大状況などの確認、また、警報器の有効な設置個数を算出するため、実際の共同住宅を使用した音量の測定、これらについて取り組んでおります。 これらの検証結果と、６月30日を目途に進めている特別査察の結果を踏まえ、具体的な対策を取りまとめたいと考えます。今回と同様の悲惨な火災を発生させないため、関係部局や関係機関、また、消防団などとも一層の連携を深め、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、消防予算をふやしてはどうかという御質問がございました。 市町村が保有する消防力については、国が示した消防力の整備指針を指標として、地域の実情も踏まえ、自主的に整備することとされております。 一方、
火災予防査察は年度ごとに策定する
査察基本計画にのっとって、多数の方が出入りするといった危険度の高い建物など、その建物の用途や違反状況に応じ、１年から５年のサイクルで実施しています。また、
査察実施体制については、
予防担当職員はもとより、消防・救急活動を行う警防課職員にも査察を担当させ、効率的に進めているところです。この結果、本市の査察の実施率は毎年度40％前後で推移しており、昨年度の政令市平均の32％を上回っております。 更に、社会的影響の大きい火災などの発生に伴って実施する特別査察についても、あらかじめ
査察基本計画に想定しております。近年では平成25年に福岡市で発生した有
床診療所火災や、平成27年に川崎市で発生した
簡易宿泊所火災などを受け実施したところです。今後とも必要な部署には必要な人員を適正に配置するという考え方のもとで、効率的かつ効果的な人員の配置に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君）
木造共同住宅の防火、火災に関連して、共同住宅を保護決定までの一時宿泊施設として認め、
転居費用等が支給できるものと理解しているが、見解を伺うという御質問がございましたので、それにお答えいたします。 まず、住居がない方への対応でございますが、生活保護の相談窓口には、さまざまな理由でホームレスになることを余儀なくされ、保護の相談申請に来られる方がおられます。そのような方に対して、本市がホームレスを支援する施設として設置いたしました小倉北区の
自立支援センターへの入所をまず勧めるということをやっております。しかしながら、センターでの見知らぬ方との共同生活を望まないという方もおられまして、そういった場合には居住場所として、中村荘のような
生活保護基準額以内の家賃である民間住宅の情報を提供することもございます。 生活保護の住宅扶助について申しますと、そのような住宅に入居するようになった場合、
保護開始決定後に家賃等の入居費用を保護申請日にさかのぼって
生活保護基準の範囲内で給付しております。また、その住居から保護開始後の生活の本拠となる住居に更に転居する場合には、その際に必要な敷金等、転居に係る費用についても生活保護の基準額の範囲内でまた給付するということとなります。 今後も
生活保護申請者の住居に係る費用につきましては、
生活保護制度に沿って適切に対応してまいりたい、以上でございます。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君）
北九州モノレールについて２点の御質問がございました。 まず、ホームの転落防止策として、
ホームドアを一日も早く設置すべきと考えるという御質問でございます。 国土交通省では、
視覚障害者の
転落死亡事故を受け、駅ホームにおける安全向上のための検討会を設置し、昨年の12月に
中間取りまとめが発表されております。その中で
ホームドアの設置については、１日の利用者が10万人以上の駅を補助対象とし、設置可能な駅から優先的に平成32年度までに完了することとしていますが、本市にはこの対象となる駅はございません。 また、
視覚障害者がホームの内側と外側を区別することができる
内方線つき点状ブロックについては、健常者にとっても転落防止に有効であると考えられ、
ホームドアと比較しても安価に設置できるため、１日の利用者が１万人以上の駅において、原則平成30年度までに設置することとしております。
内方線つき点状ブロックについては、
北九州モノレールにおいては全駅で設置が完了しております。また、この
中間取りまとめでは、ハード面の対策が完了するまでの間は、ソフト面の対策にも一層力を入れて取り組むこととしております。 これを受け、
北九州モノレールでもかねてより駅員による積極的な声かけを行い、必要に応じてホームまでの介助を実施しておりましたが、今回
障害者団体との定期的な意見交換の場を新たに設けたところでございます。更に、ことし当初の酒に酔われた方の転落や飛びおり事故を受けて、転落者を発見した際の対応や、転落への注意喚起を促す掲示物などを新たにホームに設置するなどの対応を行っております。 御質問の
ホームドアの設置につきましても、価格の低廉化や技術面の改良が進んできたこともあり、昨年度より設置の可能性について勉強会を始めたところでございます。本市としては国の検討会の動向を注視するとともに、
北九州モノレールとともに研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者用の利便性向上のために、
モノレールＩＣ乗車券に
障害者割引機能をつけるべきという御質問でございます。
モノレールの切符は、これまでは磁気切符で、改札機のふぐあいによるトラブルが多かったことから、平成27年10月に導入したＩＣカード、ｍｏｎｏ
ＳＵＧＯＣＡに合わせて、メンテナンスの手間や費用が軽減できるＱＲ切符に変更したものでございます。現在、障害者の方が割引運賃で
モノレールを利用する場合には、
ＩＣカード定期券を購入していただくか、券売機で割引ボタンを押していただき、過失や不正防止の観点から駅員が
障害者手帳を確認の上、切符を購入していただくこととしております。 また、
障害者手帳を確認するメリットは、不正防止ならず乗車時に手帳を確認し、介助の必要性を降車駅の乗務員や指令員へ連絡することで全員で確認することとなり、
ホーム転落等の事件を最大限回避することができると考えております。これによって障害者の方には御不便をおかけすることとなるため、
障害福祉団体連絡協議会において事前に事情を説明し、御理解をいただいた上で手帳の提示をお願いしていると聞いております。 更に、お急ぎの場合などは、切符を購入せずに乗車し、降車駅の窓口で手帳を提示することにより、精算の際に割引運賃が適用できるなど柔軟な対応も行っており、このような対応は障害のある方に対する不当な差別的扱いには当たらず、合理的配慮はなされていると考えております。 お尋ねのＩＣカードへの
障害者割引機能の導入については、
モノレールのシステムがＪＲ九州の
ＳＵＧＯＣＡであるため、ＪＲ九州の
システム改修が必要になります。ＪＲ九州と
モノレールでは
障害者割引の内容が異なるため、独自のプログラムを導入する必要があること、このようなことから多大な費用を要するため、現時点での導入は困難であると考えております。 今後とも
モノレールが市民の皆様にとって利用しやすいものとなるよう、市としても
北九州モノレールとともに、良好な
輸送サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君）
公園トイレの洋式化について、複数便器のある公園等では市の主導でそのうち１基を洋式化すべきという御質問にお答えいたします。
公園トイレの整備や改修につきましては、平成22年に方針を定めており、このうち市民に身近な街区公園でのトイレの新設は、水洗化区域内で面積が800平米以上の公園であること、
公園愛護会や自治会等からの設置要望があり、清掃等の管理が地元で実施されることなどの条件が整った場合に整備することとしておりまして、その際に洋式、和式の選択については地元要望に応じて決定することとしております。 また、近隣公園以上の比較的大きな公園については、公園の立地条件、利用形態を勘案し、１
公園当たり最低１カ所は洋式である多機能トイレを設置することとしておりまして、これまでに市内全体の無料公園で、491カ所のトイレのうち
多目的トイレを含む
洋式トイレを140カ所、190基整備しているところでございます。 一方、既存トイレの改修につきましても、
公園愛護会や自治会等の要望があることや、構造上、和式から洋式への改修が可能であることなど、一定の基準を満たすトイレについては洋式化を進めているところであり、複数の便器がある場合でも同様でございます。これまでに曽根公園を初め９公園で地元要望を受け、和式から洋式に改修を行っており、今年度も本城公園での改修を予定しております。 このように、
公園トイレの整備や改修に地元の合意を求めているのは、設置の際に近隣住民の理解やいたずらに対する見守りが必要であり、また、一部トイレについては清掃等に御協力いただいているためでございます。 また、要望件数として多くないのは、依然として利用者の中には洋式便座の使用に抵抗感を持つ方がいることや、制度の周知が足りない面もあると考えております。したがいまして、
公園トイレの洋式化につきましては、改めて現在の制度について
公園愛護会や自治会等への一層の周知を図りながら、地元要望に沿ったトイレの環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 51番 出口議員。
◆51番（出口成信君） 時間も余りないので、中村荘 六の火災に関する質問をいたします。生活保護での取り扱いについてです。 質問でも述べましたとおり、中村荘 六は
生活保護受給者が入居していました。そして、保護課も住居のない方については一時的な滞在場所として中村荘 六の情報提供を行っていました。私も特に
生活保護申請時に住居のない方にとって、中村荘 六のような場所が必要だと思っています。先ほどの答弁でも、中村荘 六のような共同住宅について一時的な宿泊所と認め、ここから転居する場合には転居費用を支給できるとの答弁でした。その点については安心をしています。 問題は、中村荘 六にかわる住居が本当にあるかどうかです。中村荘 六では入居１カ月について１日500円で宿泊ができていました。市では中村荘 六のような共同住宅について、今後火災予防に関する査察をするとのことですが、火災予防上の条件をクリアし、保護課が安心して情報提供ができる一時的な宿泊所はあるのでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） まず、具体的なお話をいたしますと、中村荘 六の火災を受けまして、同じ中村荘というのはほかにも２カ所あったわけで、そこの防火上の対策ができているかというのは、一応点検は済んでおります。したがいまして、中村荘 六は焼失したけど、それにかわる似たような一時的な場所はあるかという御質問に対しては、それはございますということです。 それからもう一点、住居がない方が生活保護の相談に来られて、場合によっては中村荘のようなところに入っていただくわけですが、それは中村荘は１日500円とか900円とかということでしたが、そういう何というか、金額の設定じゃなくても、月額家賃幾らというところでも、それは一時的な滞在場所として生活保護の中で認めるということはできるわけでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 51番 出口議員。
◆51番（出口成信君） 今あるホームレス
自立支援センター、そこを支援するべきと考えますが、どうでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） このホームレス
自立支援センターにつきましては、これはもともと国の事業も活用いたしまして、北九州市がＮＰＯに事業を委託しているというものでございまして、支援することができるかといいますと、市の事業としてもともとやっているものでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 51番 出口議員。
◆51番（出口成信君） つい最近の相談で、宇佐町の中村荘が６月いっぱいで閉めるから出ていってくれと、今先ほども防火対策で安全な場所として今あると聞きましたが、実際に閉めるそうです。こういうふうに査察が行われて、新しい防火対策が厳しくなる上で、閉鎖する場所もふえてくると思います。 そこで、身寄りのない高齢者や低所得の方が安心して安い価格で入居できる住宅を市が責任を持って確保すべきだと求めて、私の質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。53番 高橋議員。
◆53番（高橋都君） 日本共産党の高橋都でございます。皆さんおはようございます。本日はお忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、旧門司競輪場跡地活用についてお尋ねします。 門司港地域と大里地域は、特に老朽化が進んでいる公共施設が集中しているとして、平成28年２月策定の北九州市公共施設マネジメント実行計画で公共施設の集約に関する考え方が示され、具体的な取り組みが進められています。 大里地域では、旧門司競輪場跡地を活用した公園広場ゾーン、スポーツ施設ゾーン、居住ゾーンの計画が示され、平成28年８月、11月、平成29年３月と３回の意見交換会が行われ、延べ142人の地元住民が参加しました。その中では居住ゾーンとして跡地を民間売却することに反対との意見が３回とも多く上がっておりました。 その主な意見といたしまして、大里地域には大きなイベントが実施できる場所がない、大規模災害時の一時避難所としてオープンスペースが必要ではないか、近隣にはマンションや戸建て住宅がふえ、あえて民間に売却してまで住宅ゾーンにする必要はない、住宅ではなく専門学校や介護施設を誘致してはどうか、反対の意見が多いのに計画内容が変わらないのは計画の押しつけではないかなどです。 また、民間事業者９社のヒアリングでは、計画地の立地ポテンシャルの高さを評価する一方で、市内のマンションマーケット状況は販売スピードが鈍く完成在庫も多いと、問題点も上がっています。 競輪場跡地を居住ゾーンとして民間に売却することに反対の声が多い中、あえて計画を急いで進める必要があるでしょうか。市民に身近な公共施設を今後どうしていくかという問題は、単に建物の維持管理費の問題ではなく、その地域の今後20年、30年先を見通したまちづくりの課題として捉え、地元住民を主人公として考えるべきです。公共施設を日常的に使用している住民の声をしっかりと受けとめ生かすべきです。見解をお尋ねいたします。 平成７年と平成28年の20年間の門司区の人口推移を見ますと、17％もマイナスとなっており、特に20歳から24歳までの人口は51％マイナスと最大となっています。一方で、85歳以上は2.8倍と増加しています。特に若者の流出は門司区では深刻な問題であり、対策をとることが必要です。 北九州市都市計画マスタープラン門司区構想では、門司駅周辺を地域拠点として位置づけ、区の誰もが利用しやすい生活支援機能、文化・交流機能などの充実や、区外からも多くの人が訪れて楽しむことができる魅力的なにぎわい空間の形成を図っていく地域と位置づけています。 大里地域意見交換会での多くの意見にあるように、旧門司競輪場跡地を民間に売却するのではなく、市が所有したまま医療・介護の専門学校や介護施設への利用を認めるなど、若者の雇用につながる施設や高齢者のための場所として有効活用すべきだと考えます。見解をお尋ねします。 次に、学校規模適正化の名による伊川小学校統廃合についてお尋ねします。 本市教育委員会は、北九州市立小・中学校の学校規模適正化の進め方に基づき、早急に取り組む学校として門司区では伊川小学校を上げています。伊川小学校は明治５年に集成校として開校した歴史のある学校です。その後、変遷を経て昭和53年、松ヶ江北小学校の分校から小学校として分離したとき、生徒数は160人でしたが、現在は18人となっています。学級は、１・２年、３・４年、５・６年が複式学級で計３学級です。 修学旅行や自然教室は松ヶ江北小学校と合同で行っています。運動会は地域の皆さんと一緒に行われ、100人の参加で地域行事にもなっており、その準備のために50人から60人の地域の方が草刈りに参加されるそうです。また、地域の伝統行事の天疫神社のお祭り相撲にも伊川小学校の子供たちが参加しています。小学校がなくなることで地域のコミュニティーを壊すことになります。 伊川地域の高齢化率は50.1％、ゼロ歳から14歳の子供人口は6.8％で、来年度の入学予定者はゼロです。実際には地域に２人、来春入学者がいるのですが、統合を見越して松ヶ江北小学校を考えているとのことです。小学校がなくなるということは、新たな子育て世代の増加が難しくなり、ますます過疎化につながるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。 また、政策研究大学院大学の教育政策プログラムによる小学校における学校統廃合が学力に与える影響について、横浜市の学校統廃合を行った４校と、統廃合を行う前年度の児童数が近い学校５校程度を比較対照した分析結果では、統廃合のあった小学校における児童の学力は、ほかの学校に比べて平均的に低いこと、また、家庭での学習時間は平均的に短いことがわかりました。 研究では、学力の指標である平均正答率と家庭学習時間を分析した結果、統廃合を行った小学校は、統廃合を行わなかった小学校に比べて平均正答率が低いこと、また、家庭学習時間も、ほとんどしない、若しくは家庭学習時間が平均値と比べて少ないと回答した児童が多いことがわかった。よって、学校統廃合を行った学校のほうが、行わなかった学校に比べて学力の指標である平均正答率が低かった要因の一つとして、家庭学習時間が短いことが考えられるとしています。こうした分析結果から、統廃合については児童生徒の学力への影響が少なからずあります。見解をお尋ねいたします。 保護者や先生方は、統廃合のことを突然３月28日付の新聞報道で知り、５月11日の市教育委員会からの説明会まで１カ月以上も何の話もなく、不安な日々を過ごしていました。もうどうにもならないのか、柄杓田小学校のようにフレンドリースクールにはできないのかという保護者の意見もあります。計画ありきで決まったこととして押しつけるのではなく、今回のような大事なことは、まず関係当事者に知らせ、意見を聞くことが必要であり、一度白紙に戻し検討していくべきだと考えます。見解をお尋ねいたします。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 まず、旧門司競輪場跡地の活用について御質問がございました。 公共施設のマネジメントでモデルプロジェクトにしております大里地域における公共施設の再配置計画については、門司競輪場跡地約4.8ヘクタールを有効活用し、跡地の西側約3.4ヘクタールでは、大里公園を拡張する形で広場の整備とスポーツ施設の集約などを行い、東側の約1.4ヘクタールでは居住ゾーンとして利用することにしております。 居住ゾーンの導入の背景につきましては、大里地域の人口が最近の20年間で約13％減少し、住宅開発が進展しているＪＲ門司駅北側のサッポロビール工場の跡地開発を除いた場合は約16.7％と、大幅に減少している状況があります。定住人口の増加対策は重要と考えております。そこで、大里地域の活力を維持するため、貴重なまとまった土地である門司競輪場跡地の一部において、まちづくりの観点からも居住ゾーンの導入を図るものであります。 計画の推進に当たりましては、市民や議会への説明と意見交換、また、有識者や利用者団体の代表などから成る懇話会での意見把握、また、公共事業評価の手続の中での意見聴取など、住民参加の仕組みを活用して対応可能な意見を計画に反映させながら進めていく考えであります。昨年度は市民や利用者団体などとの意見交換会を21回、有識者懇話会を３回開催するなど意見の把握に努めたところであります。 本年３月の市民との意見交換会で提示した公園部分の整備イメージ案につきましては、それまでの意見交換会で寄せられたイベントや災害時の一時避難所として活用できる十分なオープンスペースを備える公園、また、ボール遊びや多様な遊具など子供が楽しく遊べる公園、また、ウオーキングコースなど高齢者などの健康づくりに活用できる公園、また、桜などの自然や眺望を楽しみ憩える公園といった御要望や御意見を反映したものとなっております。 居住ゾーンの導入に関して、方向性に関する市民アンケートを平成27年８月から９月にかけて実施しておりますが、そこでは競輪場跡地は公園や住宅として活用を図ることへの賛同は81％、基本方針である余剰資産は民間売却等を基本とすることへの賛同は86％でありました。 また、地域にお住まいの方や近隣の商業者の方との意見交換会を初め、市へ直接届く声におきましても、地域内で住みかえたいが土地がなく困っているとか、商業者にとって地域の人口が増加することはうれしいといった住宅を求める意見をいただいており、居住ゾーンの導入は多くの市民から賛同を得ているものと認識しております。 その一方で、競輪場跡地全てを公園として残してほしいという意見があることも認識しております。市としましては現計画が大里公園を大幅に拡張し、既存の公園部分もリニューアルする計画であることや、居住ゾーンが地域の活性化や町の魅力向上に寄与することなどをわかりやすく説明し、理解を求めていきたいと考えております。 現在、居住ゾーンのあり方についても検討を進めております。その中で良好な住宅供給とともに、一部地域や社会のニーズに合ったサービス機能を導入することや、地域のイメージアップにつながる提案など、多様な観点から民間事業者のヒアリングを行っているところです。大里地域のモデルプロジェクトは公共施設マネジメントの先導的な事例となります。このことからマネジメントの視点を基本としつつ、懇話会での議論や、市民、議会の意見をお聞きしながら、町の活性化にもつながるように進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 伊川小学校の統廃合に関する問題についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、全国的に少子化が進行する中で、本市におきましても児童生徒数が減少を続け、クラスがえをできないような小規模な学校が増加をしております。義務教育の段階の学校では、児童生徒の学力や体力を伸ばしつつ、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切さたく磨することを通じて社会性や規範意識を身につけさせることも重要であり、そうした教育を十分に行うためには、小・中学校では適正な集団規模が確保されていることが必要であると考えております。 このため、教育委員会では児童生徒にとってよりよい教育環境を提供する観点から、ことしの３月の末に学校規模の適正化に向けた方向性を取りまとめ、北九州市小・中学校の学校規模適正化の進め方の方針を策定し、今後着手する小規模の学校名とあわせて公表したところであります。 伊川小学校の現状でありますが、伊川小学校の今年度の全校児童は、御質問にあったとおり18名でございます。詳細に言いますと、１年生３人と２年生３人が複式学級、それから、３年生４人と４年生１人が複式学級、そして、５年生４人と６年生３人が一緒に勉強する複式学級、このようになっておりまして、教育上の課題が大きいと考えております。 それから、触れられましたように、修学旅行や自然教室は松ヶ江北小学校と合同で行っております。更に、もともと昭和53年に松ヶ江北小学校から分離した学校であります。それから、修学旅行や卒業アルバムなど、保護者の数が少ないこともありまして、１人当たりの負担も大きくなっております。更に、放課後児童クラブがないことから、最新の情報では、18名のうち８名の子供さんが、授業が終わった後に松ヶ江北小学校へ向けてバスなどで放課後児童クラブに通うということを聞いております。その際には教員がバス停などまで送って見送ると、こういった状況でございます。 伊川小学校の統合につきましては、統合の相手校となる松ヶ江北小学校も含めて、これまでに地域の代表者への事前説明や保護者への説明会を８回行っておりまして、延べ36名に参加していただいております。当初は、保護者への説明に至るまでの不満や統合による児童への影響を心配する御意見もあり、また、現在もさまざまな意見はありますが、子供たちの教育環境を向上するためには、学校統合はやむを得ないとの理解が広がっていると考えております。近々、保護者や地域の代表による統合を進めるための準備委員会を発足することについても同意が得られております。 伊川小学校の学校行事が地域の交流の場の一つであることは当然認識しておりまして、統合されることによる地域の皆様方の不安は確かにあろうかと思います。しかしながら、学校規模の適正化は、子供たちの教育環境の整備を図ることにより教育効果を向上させることが目的であり、子供たちのためであることを御理解いただきたいと思います。 もう一点、統廃合によって児童生徒の学力の影響、学力が下がるのではないか、あるいは学習時間が下がるのではないかという点であります。 そもそも学力に影響を与える要因というのはさまざまでありまして、例えば学校長のリーダーシップや効果的な学校運営というのもあります。あるいは教師一人一人の指導力、指導方法はもちろんでありますし、更には家庭や地域の状況、教員配置や教育施設の整備の状況など、さまざまなものが学力に与える要因と考えております。 御指摘の政策研究大学院大学の教育政策プログラムの論文でありますが、私どもも読んでみましたが、これは一人の学生がいわば研修の一環として取り組んだものであり、著者御本人も１年度分のみの分析であり、長期的な視点での実証ではないこと、それから、サンプル数が少ないこと、こういった問題があるということを述べておられます。また、横浜市教育委員会に直接確認したところ、この論文は学生の自主的な研究による論文で、教育委員会としてそのような見解は全くないということでございました。 本市教育委員会としましても、この論文は、よく読んでみますと、統廃合した４校と比較対照群として、児童数が近い学校５校を横浜市内で選んでおるわけですが、そもそも学力に与える影響というのはさまざま要因がございます。にもかかわらず、児童数が近いということだけをもって比較分析をするというのは問題があると考えております。 また、本市の状況の事例、なかなか数が少のうございますが、平成20年に統合したすがお小学校におきましては、通学時間が長くなったにもかかわらず、統合前に比べて児童の家庭学習時間がふえております。他の統合校においても、統合そのものによって学力が低下したという事実はございません。 ただ、一般に統合される学校の児童生徒にとりましては、学習環境が大きく変化することは確かであります。一人一人に寄り添って学校生活の不安を取り除くとともに、さまざまな観点から児童生徒の学力向上の取り組みの充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 53番 高橋議員。
◆53番（高橋都君） お答えありがとうございます。研究も一つの例として挙げました。 第２質問を行います。 文部科学省作成の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、各市町村が学校の小規模化に伴う諸問題に正面から向き合い、保護者や地域住民とともに課題を精緻に分析し、その結果の共有を行った上で、それぞれの地域で子供たちを健やかに育んでいくための最善の選択につなげていただきたいとあります。本市での取り組みはどうでしょうか。 この伊川地域では、先ほども申しましたように、毎月１回、地域の代表の方とＰＴＡ、伊川小学校の校長が集まり、伊川を元気にするための会議が持たれているそうです。ラジオ体操や夏休みの公民館活動などが計画され、先日も地域の方たちとの協力でモチ米の苗を田植えし、秋には稲刈りをして、年末には餅つきをする、そして、それが地域全体の楽しみな年中行事になっているそうです。運動会やお祭り相撲にも見られるように、まさに地域で子供たちを健やかに育んでいるそのものではないかと思います。その点の見解をお尋ねいたします。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 伊川小学校は、私も何度も伺っておりますけども、今御紹介あったような地域の方が地域ぐるみで子供たちを支えているということに関しては、全くそのとおりでありますし、私どもも頭が下がる思いですし、感謝もしております。そういう中で、学校がなくなるとなると地域の方の落胆といいますか、そういうのもよくわかります。 ただ現実に、例えば複式学級というのは具体的に小学校で言うと、45分の時間に１年生と２年生を教室の半分半分に、真ん中に、場合によってはカーテンで仕切ったりして、そして、半分半分に１人の先生がやると、授業をするということは、実質授業が半分しかないということ、半分は自習というような状況になるわけです。これが教育上いいかというと、やはり課題があると思いますし、また、委員会活動とかクラブ活動も、昨年度で言いますとクラブが１つ、委員会活動も２つというような形で、児童のいろんな選択肢が限られる、こういったことから、先ほど申しましたようにそれなりの規模が必要な、そういう取り組みも進めさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 53番 高橋議員。
◆53番（高橋都君） 伊川小学校の統廃合の説明会の中で通学支援の説明があったと聞いております。３キロを超える通学距離は児童にとっても大変な負担になるとも思います。また、現在伊川小学校に放課後児童クラブはなくて、８人の児童が松ヶ江北小学校に通っているわけですけれども、それもまたバスで行って、帰りは今度は父兄が迎えに行くという形で、保護者にとっても大きな負担になっていると思います。 私、松ヶ江北小学校の放課後児童クラブを訪問いたしました。現在、49人が学童保育に行っていますが、その狭さには驚きました。児童１人当たり1.65平方メートル以上という基準にはほど遠く、計算しますと1.21平方メートルしかありません。全員が来ることはほとんどないという説明でしたけれども、もし雨の日に全員が来たらどうなるでしょうか。児童にとって耐えられないことだと思います。整備の改善ということは必要があると思いますけど、お考えはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 放課後児童クラブの利用面積というか、施設の基準につきましては、児童１人当たり1.65平米ということになっておりますけども、国の基準でも利用の実態を考慮してということで、必ずしも定員ではなくて、実際にどれぐらい利用されているかというところで、その基準を満たせばよろしいということになっております。私どもその上で、もし基準を下回るような放課後児童クラブがあれば、施設整備にしっかりと取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 53番 高橋議員。
◆53番（高橋都君） 先ほどから小規模校のマイナス要因ということを言われておりましたけども、福岡県のへき地・小規模校教育研究連盟機関誌、平成26年３月発行のへき地・小規模校の教育の中に、九州地区のへき地教育研究大会での伊川小学校のある教諭の研究報告が掲載されておりました。その研究とは、地域の特性を生かし、へき地・小規模校の児童の主体性を引き出す指導の工夫を研究主題にしておりました。複式指導のあり方や地域教材の開発、他校との交流学習等、地域の特性を生かし主体性を引き出す指導の工夫についての取り組みでした。 その結果、小規模校では学習面で教師のきめ細かい指導のもとで基本的な学力は十分身についていますが、主体的に学ぶ力がいま一つであり、集団の中で主体性を出すことができない傾向があるというマイナス要因を是正する取り組みが急務であるとしております。 しかし、そのマイナス要因も複式指導のあり方で主体的な学習が身につき、他校とのグループ活動や集団学習を通して、集団の中での主体性や社会性を徐々に身につけることができるという研究の成果が出たそうです。地域の特性を生かして指導のあり方を工夫することで、そのマイナス要因も克服できるよい例ではないでしょうか。 教育は、効率だけで考えるべきものではないと私は考えます。一度白紙に戻して検討することを強く申し上げて、次の質問に移ります。 旧門司競輪場跡地活用についてお尋ねします。 平成27年８月21日から９月10日にかけて、本市居住の20歳以上の市民3,000人を対象に、平成27年５月に公表しました公共施設マネジメントの考え方、方向性に関するアンケート調査が実施されました。回答は1,210人、40.3％でした。先ほど市長がお答えいただきましたが、そのアンケート調査です。 アンケートでは、旧門司競輪場跡地については、公園や住宅として活用を図ることへの賛同が81％としておりましたが、公園と住宅を一緒にして設問するのはおかしいのではないでしょうか。活用法が３つのゾーンの計画であり、別々に設問するべきです。この調査結果をもって民間売却に理解を得たものとするには無理があると思います。 また、その回答者400人のうち、そのほかとして17人中、公園をメーンにしてほしいが３人、住宅は必要ないが２人、そして、民間に売却すべきはわずか２人です。アンケートに対する認識が違うと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（井上秀作君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（西田幸生君） アンケートでは、公園と住宅という形でとらせていただいております。御指摘の内容ではございますけども、その後意見交換会、また、懇話会の中でもいろいろ御意見をいただいております。反対意見があるというのも私ども承知しております。 一方で、この住宅につきましては地域の住民の方の町の魅力向上、人口増というところにも寄与するという認識を持っておりまして、その辺を含めまして、先ほど市長が御答弁しましたように今後ともわかりやすく住民の方に説明をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 53番 高橋議員。
◆53番（高橋都君） 更に、公共施設マネジメント全体のアンケートでも、資産の運用活用として余剰資産を民間売却することへの賛同が86％、先ほど言われましたけども、この多くの参加者の中で居住ゾーンとして民間売却をすることに反対の声が多い中で、この計画案どおりに進めることは到底住民の理解を得ることはできないと考えます。今後丁寧に進めていただきたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。18番 田中元議員。
◆18番（田中元君） 皆さんこんにちは。私にとりまして改選後初めての登壇となります。私らしくひたむきに、こつこつとこの４年間も務めていきたいと思いますので、執行部の皆様、親切丁寧におつき合いのほどよろしくお願いしたいと思いまして、質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、新公立病院改革プランについてであります。 昨日も市立病院のあり方につきまして質問がありました。これは本市にとりましても、また、市民にとりましても大変重要な問題、課題がありますので、自民党会派内でもさまざまな議論がありましたので、我が会派を代表して更に質問を行いたいと思います。 本市では、平成27年３月に国が示した新公立病院改革ガイドラインを受けて、新公立病院改革プランを策定するため、外部の有識者で構成する市立病院のあり方検討会議を立ち上げ、約２年間にわたり市立病院の役割や経営形態のあり方などについて議論を進めています。そうした中、近年の病院事業の経営状況を見ますと、平成27年度決算では６年ぶりの赤字となり、平成28年度以降も同様に厳しい状況が続いているものと伺っています。 また、病院経営を取り巻く環境は、少子・高齢化や人口減少による医療需要の変化によって、将来的にますます厳しくなることが予測されています。これまで市立病院では、戸畑病院や若松病院の民間譲渡や、門司病院への指定管理者制度の導入など、さまざまな経営改革に取り組んできましたが、経営環境が厳しさを増す中、２年ごとに行われる診療報酬改定に柔軟かつ迅速に対応しつつ、小児救急、周産期、感染症といった政策医療を初め、地域に必要な医療を安定的に提供していくためには、地方独立行政法人化、いわゆる独法化を含めた一層の経営改革にできるだけ早期に取り組むべきだと考えます。 そこで、２点お伺いします。 まず、５月29日に行われた市立病院のあり方検討会議では、改革プランの素案が示され、内容については大きな異論はなかったと聞いていますが、改革プランのポイントについてお伺いします。 次に、市立病院の経営形態について、医療センターと八幡病院は独法化に向けた準備を進めると表明をしておりますが、いつごろを目途に独法化をするつもりなのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、本市の英語教育の推進についてお伺いいたします。 社会のグローバル化が急速に進展する中で、世界の国際共通語である英語の重要性というものは年々増しています。そのような中、日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、さまざまな社会状況の変化に応じた英語教育を推進するために、更なる大きな改革を図ろうとしています。私自身、学生時代の留学経験を思い出しても、英語の重要性は身にしみて感じておりますし、実際に社会で使える英語力の必要性も感じています。 そうした中、文部科学省において平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画が策定されました。そして、その動向を受けて、本市においても授業改善を中心とした研修の推進を積極的に行っていると聞いています。また、その推進に伴い、国において生徒の英語力や英語教育の状況調査が開始され、その把握に努めていることも伺っています。 ことし４月に新聞報道されました生徒・教員の英語力に係る調査結果では、本市の生徒、教員両方の英語力が全国平均を上回り、また、前年度からの伸びが注目されました。このような英語力の伸びは一朝一夕のものではなく、これまでの本市の継続的な取り組みの成果であると敬意を表するものであります。今後の維持継続を願う立場から、本市の英語教育の推進について伺いたいと思います。 まず、本市の子供たち、先生たちの英語力の現在の状況についてお伺いいたします。 次に、英語力向上に向けてのこれまでの取り組み、また、今後の方向性についてお伺いいたします。 最後に、戸畑区のにぎわいについて２点お伺いいたします。 昨年11月、全国の33行事から成る山・鉾・屋台行事の一つとして、戸畑祇園大山笠行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは御承知のとおりであります。登録の瞬間、そして、早朝のウェルとばたでの喜びの祝賀式典の感動は今でも脳裏に焼きついています。 このユネスコ無形文化遺産の登録により、戸畑祇園大山笠行事は、歌舞伎や能楽、また、和食や和紙などとともに世界が認めた伝統文化となり、日本国内はもとより世界に向けてこの情報が発信されることとなります。特に、本市は世界遺産官営八幡製鐵所関連施設とあわせ、有形無形の世界の宝を持つ町であり、その相乗効果による海外への発信力は、より強いものがあると考えます。そうしたことを背景に、今後の戸畑祇園大山笠行事は、国内の観客はもとより、海外から観客が増加していくのではないかと期待するところであります。 一方、戸畑区では更にもう一つ、海外から注目される集客スポットが誕生しようとしています。現在、旧松本家住宅横に現存している旧安川邸であります。旧安川邸は、本市の産業発展の礎を築いた大企業家安川敬一郎氏を初めとする安川家一族の旧邸宅であり、中国の辛亥革命の指導者である孫文氏も宿泊したことがあると言われる大変貴重な建築物であります。これまで一般公開されておりませんでしたが、昨年末、観光施設として整備に向けた方針が発表され、現在作業が着々と進められています。 このように、戸畑区には海外の方々を引きつける魅力を持った歴史的、文化的な宝が２つも存在しており、今後それらをしっかりと生かすことで、戸畑区はもとより、北九州市全体のインバウンドの推進に資すると考えています。 そこで、お伺いいたします。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、多くの外国人観光客が訪日すると思われます。オリンピックの開会式は、その年の戸畑祇園大山笠行事の初日に当たる７月24日の金曜日に予定されています。まさに戸畑祇園大山笠行事をじかに世界の方々に見ていただく、またとない大きなチャンスだと考えています。 しかし、現状、祭りが行われる戸畑市街地は、多言語によるサインや案内機能、Ｗｉ－Ｆｉの整備など、外国人観光客の受け入れ環境がまだまだ十分ではありません。ユネスコ無形文化遺産登録をより町の活性化に生かしていくためには、海外への情報発信も含め、外国人観光客の受け入れ環境の整備は急務だと考えますが、見解をお伺いします。 次に、旧安川邸についてお伺いします。 旧安川邸は、本市の産業発展の歴史をじかに感じることができる貴重な遺産であるとともに、孫文氏ゆかりの建築物であることから、中国を初めとした海外からのインバウンドの資源としても期待されています。この旧安川邸について今後どのような整備を進め、どのように活用していくのか、お尋ねいたします。 これで私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 まず、医療センターと八幡病院の独法化について御質問がございました。 市立病院のあり方については、平成27年３月に国が示したガイドラインを受けまして、新公立病院改革プランを策定するため、平成27年８月に外部有識者で構成する検討会議を立ち上げ、白紙から検討をスタートしました。このあり方検討会議では、経営形態のあり方について国のガイドラインで示された地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡の４つの経営形態の制度の違いや、メリット、デメリットなどの比較検討を行ったほか、既に独法化をしている他の都市の先進事例などについて、関係者を招き理解を深めてきました。その結果、構成員の総意として、医療センターと八幡病院については独法化に向けた準備を進めるべきとの御意見をいただきました。 本市としましては、このあり方検討会議での御意見などを総合的に勘案し、昨年３月の本会議において、医療センターと八幡病院については独法化に向けた準備を進めていきたいと表明したところです。 一方、病院事業の経営状況は、平成27年度決算において６年ぶりに単年度実質収支が赤字になるなど、年々厳しさを増しております。更に、今後の病院経営を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少による医療需要の変化などにより、全国的にもますます厳しくなることが予想されております。また、他の都市の自治体病院の経営形態を見ると、西日本地域では本市と熊本市以外の全ての政令市で、既に市立病院の独法化が進んでいる状況であります。 本市におきましても厳しい財政状況の中で、小児救急を含む救急や周産期、感染症といったいわゆる政策医療を引き続き担っていくためには、市立病院の経営改革は待ったなしの状況だと考えております。こうした状況の中で、市民によりよい医療を提供し、安定的な病院経営を行っていくため、より柔軟で機動的な病院経営が可能となる地方独立行政法人に、できるだけ早く移行することが望ましいと考えております。 ただ、実際に独法化を進めるに当たりましては、定款、中期目標など、段階的に議会の議決をいただきながら進めていくこととなります。また、関係機関や関係団体との協議なども必要であり、他の都市でも法人化には２年ほどかかっております。したがいまして、独法化の時期としましては、平成31年４月を目指して必要な準備を進めていきたいと考えております。引き続き議会の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、旧安川邸について御質問がございました。 旧安川邸は、株式会社安川電機の創業発起人である安川敬一郎氏の邸宅であり、官営八幡製鐵所誘致の初会合が行われるなど、本市の産業発展の歴史上極めて貴重な施設であります。また、中国辛亥革命の指導者である孫文が訪れた建物です。中国を初め多くの観光客によるインバウンド効果が期待できると考えております。隣接する国指定の重要文化財、旧松本家住宅とあわせまして、観光資源としての価値が高いものであります。 この旧安川邸については平成25年、所有する安川電機からその保存活用について市に相談があり、具体的な検討を行うこととなりました。その後検討を進めていたところ、平成28年度、国におきまして地方創生拠点整備交付金が創設され、補助事業として旧安川邸の整備に活用することが可能となりました。更に、安川電機からは事業用地の無償貸与、建築物の無償譲渡、ギャラリー内の展示や周辺の緑化などの費用の寄附などの協力が得られることになり、旧安川邸の保存活用が実現可能となりました。 このような経緯を踏まえ、安川電機と共同で旧安川邸利活用事業を実施することとし、平成29年２月14日、旧安川邸の利活用に関する協定を締結いたしました。具体的な事業内容としては、まず旧安川邸を隣接する夜宮公園に組み入れ、日本庭園や緑地などの公園施設を整備し、現存する25畳の大座敷を初め、応接間、茶室、２棟の蔵などを可能な限りその趣を保ちながら改修し、公開できるようにする予定であります。 また、民間活力を活用した喫茶等のサービス、安川家や孫文ゆかりの品を展示したギャラリーなど、観光客、市民が楽しめる施設として利活用を検討します。現在、有識者を交えた旧安川邸整備・活用に関する懇話会において詳細な活用整備、維持管理の方針について幅広い御意見をいただいております。今後、こうした御意見を参考に基本計画を策定し、早急に改修を進め、平成31年度の公開を目指してまいります。 旧安川邸については、市民が憩い、くつろぎ、愛される公園として活用を図り、ユネスコ無形文化遺産に登録された戸畑祇園大山笠とあわせ、本市の都市ブランドをより高め、インバウンド推進にも寄与する有力な観光資源となるように活用してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 市立病院の改革プランの素案のポイントについて御答弁申し上げます。 本市では、改革プラン策定のために立ち上げました市立病院のあり方検討会議における約２年間にわたる議論などを経て、このほど改革プランの素案を取りまとめたところでございます。国の新公立病院改革ガイドラインでは、この改革プランの中に地域医療構想を踏まえた市立病院の役割、再編ネットワーク化、経営の効率化、経営形態の見直しについて記載することが求められております。 このうち経営形態につきましては、医療センターと八幡病院は地方独立行政法人化に向けて準備を進めることとしております。また、そのスケジュールについては、先ほど平成31年４月の独法化を目指すと市長から御答弁申し上げたところでございます。 そのほか、この改革プランには、本年３月に策定されました福岡県地域医療構想を踏まえ、北九州区域の医療資源の効率的な活用に向けて、市立病院間や地域の医療機関との役割分担及びその連携に努めること、医療センターは引き続きがん診療、周産期医療、感染症医療を提供すること、八幡病院は引き続き救命救急、小児医療を提供するとともに、新八幡病院開院後は災害拠点基幹病院の機能を強化すること、門司病院は指定管理制度のもとで結核医療を提供すること、看護専門学校は当面運営を継続することなど、本市の病院事業に関する基本的な考え方を明記してございます。 今後、改革プランにつきましては、先ほど市長答弁を踏まえて独法化のスケジュールを明記した上で、議会の意見を伺いながらパブリックコメント等の手続を経て、本年秋ごろまでには成案を得たいと考えております。引き続き議会の御理解と御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 本市の英語教育に関連しまして、子供たちや先生たちの英語力あるいはこれまでの取り組み、今後の方向性等について御答弁いたします。 まず、国の動向でありますけども、平成25年６月に策定しました第２期教育振興基本計画におきまして、中学生の英語力や英語担当教員の英語力の目標を具体的に成果指標として示すとともに、基本計画を受けて、同年12月にはグローバル化に対応した英語教育改革実施計画におきまして、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ることとしております。 本市におきましてもグローバル社会で活躍できる児童生徒の育成のため、英語力の向上は重要であると認識しておりまして、北九州市子どもの未来をひらく教育プランにおきましても国と同等の指標を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めているところであります。 そこで、本市の中学生の英語力でありますが、４月に公表されました平成28年度英語教育実施状況調査におきまして、英検３級以上を取得している又は相当の英語力を有する生徒の割合が41.8％でありまして、国の指標50％には届かないものの、全国平均を上回っており、その中でも上位に位置する状況であります。 また、中学校の英語担当教員の英語力につきましても、英検準１級以上を取得した者の割合が44％でありまして、これも国の指標50％には届かないものの、全国平均を上回り、やはり上位に位置する状況であります。いずれの指標も前回調査と比較して10ポイント以上向上しております。 このように生徒、教員双方の英語力が向上した要因でありますが、１つは国の研修を受講した英語教育推進リーダーを講師とした全校英語教員対象の英語中核教員研修、こういった研修を実施してきております。それから、従来の文法学習中心の授業ではなく、読む、聞く、話す、書く、この４技能を使った総合的なコミュニケーション能力の向上を図る授業への転換を徐々にしてきております。こういったことが英語授業の改善が大きく進んだ原因であろうかと思います。 また、昨年度から実施しております指導主事によります定期考査の改善の取り組み、それから、英検ＩＢＡという英語能力判定テストを全中学３年生が受けることにしております。それから、イングリッシュキャンプ、イングリッシュコンテストと、こういった取り組みをしております。こういったさまざまな取り組みを通じまして、英語教育推進の総合的な施策が成果を上げつつあるのではないかと考えております。 次期学習指導要領におきましては、小学校中学年での外国語活動の実施、それから、高学年での外国語科の新設、そして、中学校では授業を基本的に英語で行うこと、こういった英語教育の一層の推進が予定されております。 本市におきましては、現在小・中学校各２校、具体的に言いますと浅川中学、洞北中学、それから、光貞小学校、ひびきの小学校、この４校を英語リーディングスクールに指定し、次期学習指導要領の円滑な実施に向けて先導的な実践研究を行っております。 具体的な取り組みとしては、これらの学校に、他の学校でもいます外国人ＡＬＴを常駐させるということ、それから、小学校では、新たに授業づくりの支援を行います日本人のＡＬＴを配置し、高学年での外国語科の新設に向けて、アルファベットや簡単な英単語を読んだり書いたりする指導や学習評価の研究を進めております。また、中学校では、英語のみで行うコミュニケーションを中心とした授業の導入を進めているところであります。 今後とも児童生徒の英語力向上に向け、小・中９年間を見通した英語教育の一層の推進を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 戸畑祇園大山笠に関する御質問にお答えします。 戸畑祇園大山笠行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにより、官営八幡製鐵所関連施設とあわせ、本市は九州では初の有形無形の世界的な遺産を有する都市となりました。御指摘のとおり、これは外国人を初め多くの観光客誘致につながるものと考えております。そのため、多言語に対応した各種観光パンフレットの作成や外国語案内板の設置などの対応を行ってまいりました。 市のホームページにつきましては、今月から英語、中国語、韓国語の自動翻訳機能が追加されたほか、平成27年度に開設した市の観光ウエブサイトでは、英語のほか韓国語、中国語、タイ語について導入を図るなど、外国人観光客への利便性向上や情報発信に努めているところでございます。戸畑祇園大山笠につきましては、北九州シティーシーン、たびなび、北九州夏祭りなどの目的別の外国語パンフレットや市のホームページにおいてそれぞれ紹介をしているところでございます。 一方で、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、本市観光のゲートウエーである小倉駅のほか、門司港レトロ地区や小倉城、皿倉山山頂など主要観光地において整備を図ってまいりましたが、御指摘の戸畑地区については整備がおくれております。そこで、Ｗｉ－Ｆｉに接続できる施設をふやすため、平成27年７月からＮＴＴ西日本と連携し提供を開始したＫｉｔａｋｙｕｓｈｕ－Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉへの加入促進に努めており、順次エリアを拡大させたいと考えております。 今後、外国人観光客がストレスなく本市での滞在をより快適に楽しんでいただけるよう、案内板の多言語対応やＷｉ－Ｆｉの接続など、受け入れ環境の整備や情報発信ツールを充実させてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 18番 田中元議員。
◆18番（田中元君） ありがとうございました。独法化に向けての市長のかたい決意というか、それと古川局長の覚悟というか、というのを答弁でいただきまして、本当にありがとうございます。平成31年４月に独法化に向けるということでありますので、まず市民の大切な病院でもありますので、独法化にして悪かろうではいけませんので、いい病院を更につくっていただきたいと切にお願いします。 それから、本市の英語教育の推進についてでありますが、この英語教育の推進というのは今後更に進めていただきたいと思います。 それで、ＡＬＴについてでありますが、私はこれまでネーティブスピーカーというものがイメージにあるんですが、日本人のＡＬＴというところにつきまして、更に狙いというか、メリットというか、ぜひもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 外国人ＡＬＴは現在、ことしで言うと83名が小・中学校に行きまして、アシスタントをやっているわけですが、外国人は特に日本人にとっては４技能のうちの話す、聞く、こういったことについてはぜひ外国人のＡＬＴをということでやってきております。 ところが、今度新しい学習指導要領では、今の話す、聞くの外国語活動は３、４年生におりてきます。今度は５、６年生が外国語の教科として始まりますので、それは、その話す、聞くに加えて読む、書くということまで入ってきます。こうなりますと、日本人のＡＬＴですぐれた方がかなりおられますので、こういう方が入ると、４技能バランスよく、むしろ日本人のほうができるかもしれないということで、ことしから採用しているわけであります。 実際にことし１名採用して配置しておりますけども、現場でいろんな指導の場面で、そもそも英語能力も堪能でありますし、小学生への指導能力も高いということで、非常にいい評判だと聞いております。今後ともこのような形で努力してまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 18番 田中元議員。
◆18番（田中元君） ありがとうございます。 私が思うに、実際に文法とかということも必要になってくるんだと思うんですが、実際に話せる、英会話ができる、実践的な英語を身につけれるように指導していただきたいなと思っていますので、先ほども話をしましたように、今からインバウンド、外国人が北九州市内をうようよすることになると思っていますので、市内の小・中学生が気軽に外国人に話しかけれるような、そこは度胸も必要なんでしょうけど、そういった度胸がつけれる分野を小・中学校でつけていただけたらなと思っていますので、更に推進をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、戸畑祇園のにぎわいについてであります。 この小さな戸畑区であります。そこの中に大きな祭りと大きな建築物があるわけでございますので、ここはもう要望とさせていただきたいのですが、今戸畑区は多分転換期を僕は迎えているんではないかなと思っています。というのが、点在したスポーツ施設の跡地の活用だったり、そして、戸畑枝光線、長年ずっととまっていたその線もようやく動き始めて整備が進んでいるところでありますし、そして、それに加え、先ほども申し上げましたように戸畑祇園のユネスコ登録、そして、旧安川邸と、逆に明るい話題も多くあります。 そういったところで今からの戸畑区をつくっていくために、また、50年先に戸畑区に住んでよかったと思っていただけるようにするには、今考えて、そして、今行動しなければならないと思っていますので、戸畑祇園の活用と、そしてまた、旧安川邸の整備というものを更に進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。20番 佐藤栄作議員。
◆20番（佐藤栄作君） 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会の佐藤栄作でございます。このように多くの拍手をいただいて演壇に立つことは初めてであります。非常に感動しております。ありがとうございます。 そしてまた、私ごとでございますが、５月１日より自由民主党・無所属の会に入会をさせていただくことができました。入会に際しまして御尽力をいただきました片山団長を初め先輩議員の皆様、そして、佐藤茂議員、ありがとうございます。会派を代表しての一般質問であります。しっかり実りある議論ができるように努めてまいりたいと思います。 それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。 まず、公共施設マネジメントの推進について。 公共施設、公共空間は、本来の目的に沿った利用の促進はもちろんのことですが、柔軟的な活用や、本来目的での利用時間外をうまく活用するなどし、にぎわいの創出や市民満足を更に高めるような使われ方も積極的にすべきだと考えています。 本市の場合、既に道路や公園などを民間開放し、多彩な集客事業等を実施するなど、公共施設や公共空間の有効活用の取り組みはかなり進んできていると思っております。しかし、まだまだ川辺や港湾エリア等も含め、公共空間、公共施設は市内に数多くあり、民間開放を含めた新たな利活用の余地はまだまだかなりあると思っております。公共施設を機能的に活用することは、公共施設マネジメントの最も基本的で大切な取り組みになるのではないかと感じております。更に、にぎわい創出や多世代交流促進など付加価値を生むものであると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 まず、公共施設、公共空間の民間開放や機能的活用の促進について、市の基本的な考えを伺います。 次に、各地域の拠点に存在する学校施設をより機能的に活用することは、非常に効果がある取り組みだと考えています。さきの２月議会で学校施設の民間開放について質問をさせていただきましたが、年間約100万人もの市民の方が利用され、健康づくりやレクリエーションなどに有効活用されていると承知をしております。私としては、引き続き学校教育に支障のない範囲内で、可能な限り学校施設開放の取り組みを進めていただきたいと考えております。 一方、学校施設開放に当たっては、現在無料で施設の開放がなされておりますが、施設管理に要する経費を削減し、これまで以上に公共サービスを維持向上させることができるよう、公共施設マネジメントの観点に沿って、受益者負担のあり方についても検討が必要な時期に来ているのではないかと考えております。 そこで、今後学校施設開放のあり方に関する検討を一層深めていくに当たり、３点お伺いしたいと思います。 まず、各学校での利用日数と学校施設の開放に係る経費についてお尋ねします。 次に、他都市における学校施設開放の利用者負担の状況について伺います。 そして、学校施設の開放における受益者負担のあり方について、現在の検討状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。 北九州市公共施設マネジメント実行計画では、市全体の公共施設の保有量の縮減に取り組むこと、また、老朽化した施設の更新に当たっては、できるだけ単独での更新は行わず、他の公共施設との複合化や多機能化を前提に検討を進めるとされています。こうした考え方のもと、既に具体的な取り組みとして、老朽化した木屋瀬プールの解体に伴い、教育委員会では隣接している木屋瀬小学校のプールを市民プールとして開放したと聞いています。 そこで、お尋ねいたします。 木屋瀬小学校プールの開放の経緯と結果、その評価について伺います。 また、この木屋瀬の実績により、他の近接する学校プールや市民プール等の間でも、複合化や多機能化の可能性が広がったのではないかと考えますが、現在の検討状況を含めて見解を伺います。 次に、インバウンドの推進についてお尋ねいたします。 本年４月21日に発表された市の調査によりますと、本市の外国人観光客は前年比９万7,000人増の34万9,000人と５年連続で増加をし、過去最多を記録しました。国・地域別では韓国、台湾からの観光客が多いということで、大型クルーズ客船の入港や、北九州空港への国際航空定期便の就航などが要因になっていることはもとより、これまでの市観光スタッフの皆さんの地道な努力が徐々に形としてあらわれ始めたものと評価をしております。 本市の観光振興に当たっては、伸び悩む国内需要の現況を踏まえれば、どうしても外国人観光客の集客に期待が高まります。そのため、今後も一層インバウンドの取り組みが重要となってくると思いますが、そこで３点お伺いいたします。 今回の調査手法は、市内のホテルや観光施設からの情報をもとに推計したというものでしたが、本市が将来にわたって経済効果の高いインバウンド観光の振興を進めていくには、やはり更に綿密な現状把握や分析が不可欠だと思います。なぜ本市に来て、次にどこに行くのか、何を楽しみに来て、実際どうだったのか、年齢構成や市内での立ち寄り先等、次につなげるヒントがたくさんあると考えます。そのための本格的な専門調査や分析が早急に必要だと考えますが、見解を伺います。 その上で、どうセールスをしていくか、どの国、地域のどの層をターゲットにするか、受け入れの体制準備はどうやっていくかなど、専門人材等の意見を取り入れながら、中長期的な外国人観光客誘致の戦略や実施計画が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 最後に、外国人観光客のニーズは多彩で多様であると思います。しかし、それらを本市が単独で全て応えるのは難しいと思います。そこで、より魅力的な旅行コースや観光ルートを構築するためにも、本市にない観光資源を持つ近隣都市や交流都市と連携、役割分担して外国人観光客の誘致を展開していくべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 インバウンドの推進についてであります。 訪日観光客の意欲の高まり、また、本市による韓国、台湾などへの継続的なセールス、また、国際航空定期便の就航などを受けまして、本市の外国人観光客は大きく増加しております。そこで、平成31年の外国人観光客数の目標値を25万人から40万人に上方修正したところであります。その中で平成28年は約35万人の実績を上げることができました。 近年、外国人観光客の旅行は団体から個人へとシフトしつつあります。また、一時期の爆買いを初めとしたモノ消費から体験を中心としたコト消費に移行していくなど、行動パターンは変化しつつあります。このため、議員御指摘のとおり、外国人観光客の動向に関する本格的な調査が必要と考えており、本年度国の地方創生推進交付金を活用し、ＩＣＴを利用した行動分析に取り組む予定であります。 具体的には、スマートフォンのＧＰＳ機能などを使い、個人旅行客がどこに滞在し、どのように周遊しているか、また、アンケート調査などを行い、観光施設や飲食などの受け入れ環境に対し、どのようなニーズや評価があるかなどについて、国、地域ごとに把握することとしております。調査結果の分析に当たっては、幅広い観光関連事業者により構成された委員会を立ち上げ、官民一体となって取り組んでいくこととしております。その上で、分析結果に基づいた周遊ルートの提案や受け入れ環境の整備、他の都市と連携したＰＲ活動などを行います。 これまでも、より魅力的な観光ルートなどを構築するため、北部九州の主要都市で構成された東・中九州観光ルート協議会や、九州新幹線沿線都市により構成された九州縦断観光ルート協議会など、ターゲットに応じ近隣都市と連携した取り組みを行ってまいりました。昨年の東九州自動車道の開通、国際航空定期便の就航により北九州空港への利便性が高まっていることもあり、今後更に広域の都市間で連携を進めてまいりたいと考えます。 なお、外国人観光客誘致の戦略や実施計画については、中長期的な視点も大事にしながら、データに基づいた戦略的な取り組みを行う一方で、観光を取り巻く状況の目まぐるしい変化にも柔軟に対応していきたいと考えております。 今後とも国、地域ごとの外国人観光客の動向や多種多様なニーズを見きわめ、外国人観光客の着実な増加、地域経済の活性化に向けてしっかりと事業を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（西田幸生君） 公共施設マネジメントの推進についてのうち、公共施設、公共空間の民間開放や機能的活用促進の市の基本的な考えについてお答えいたします。 本市では平成28年２月に市営住宅や学校、市民利用施設などの市が保有する全ての公共施設を対象とした北九州市公共施設マネジメント実行計画を策定し、取り組みを進めております。この実行計画では８つの基本方針を定め、その中の施設の集約と利用の効率化では、利用時間や利用スペースの細分化など無駄なく施設を利用することで稼働率を高めること、また、特定目的施設や利用形態の見直しでは、誰もが利用しやすいようにすることで施設の有効利用を進めるとともに、休館日や利用形態などを見直し、利用効率を上げる工夫を行うこととしております。 また、まちづくりの視点からの資産の有効活用では、統廃合等により生じた余剰資産を一元的に管理し、まちづくりの視点を取り入れながら民間売却を基本としつつ、積極的な利活用を図ることとしております。今後ともこれらの方針に基づき、公共施設マネジメントを積極的に推進してまいりたいと考えております。 一方、道路、公園などの公共空間の民間開放などについては、公共性を担保した上で規制緩和することにより、人々の交流や町の活気を生み出し、にぎわいの創出につながる大変有効な手段の一つと考えております。平成28年度は国家戦略特区道路占用事業による道路法の特例を活用したオープンカフェや、公園の占用許可基準の緩和によるキッチンカーの日常的な出店など、市内各地で取り組んできたところであります。今後も引き続きこれまでの取り組みによる経験や蓄積されたノウハウを活用し、公共空間の民間開放などを進め、にぎわいづくりや市街地の活性化に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 公共施設マネジメントの推進に関しまして、大きく２つの御質問をいただきました。 まず、学校施設の開放の現在の利用日数、経費、他都市の状況、利用料に関する検討の状況あるいはこれからの方向性等でございます。 平成28年２月に北九州市公共施設マネジメント実行計画が策定されまして、その中で受益と負担のあり方の視点から、利用料金や減免制度を見直すとされております。あわせて、その中で学校施設の市民利用についても負担のあり方を検討するということになっております。また、この４月には公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会が設置され、現在全市的な観点から検討が進められております。 教育委員会としましては、これまで学校施設開放の利用状況や経費の検証、他の政令指定都市における使用料の負担状況などの調査を行ってまいりました。現在、市内のほぼ全ての学校施設は市民に利用されておりまして、利用形態につきましては大きく３つあります。１つは、成人及び勤労青少年を対象にスポーツの普及のために施設を開放するスポーツ開放、２つ目に、校区内の児童を対象として安全な遊び場確保のために施設を開放する遊び場開放、そして、そのほか学校教育に支障のない範囲で体育館などの施設を開放する目的外使用がございまして、延べで言いますと年間約100万人の市民に利用されております。 各学校の利用日数は、各学校ごとに見ますとさまざまでありますが、平成28年度において最も利用が多い学校は年間で360日であります。ほぼ毎日ということになります。 次に、経費でありますが、学校施設開放に係る経費は、１年間でありますと、まず、子供の安全見守りを行う管理指導員などの謝金や保険料に約3,000万円、施設の修繕、用具等の備品などに約500万円、それから、電気代や水道代の光熱費、これは概算でありますけども、約3,800万円、合計で約7,300万円の費用がかかっていると考えております。 他の政令指定都市の状況ですが、20市のうち14の市で何らかの形で学校施設の利用者負担があり、その状況を見ますと、電気代などの実費相当のみ徴収するものや、使用料を設定して徴収しているものなどさまざまであります。また、利用条件や利用時間もさまざまでありますが、１団体当たりの時間単価であえて計算をしてみますと、運動場ですと１時間当たり200円から1,500円程度、体育館でありますと１時間当たり100円から900円程度、武道場でありますと１時間当たり50円から800円程度と、このように各政令都市で幅のある金額設定となっております。 一方で、利用者に使用料などの負担をいただく場合には、その徴収方法や徴収の手間、コスト、減免の範囲、こういったことについて考慮する必要がございます。引き続き、現在議論が進められております公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会のその内容を見据えつつ、学校施設開放における受益者負担のあり方について検討してまいりたいと思います。 最後に、木屋瀬小学校のプールの市民開放の経緯と、そして、学校プールの複合化、多機能化についての現在の検討状況であります。 御指摘ありましたとおり、木屋瀬小学校のプールに隣接しておりました旧木屋瀬プール、いわゆる市民プールでありますけども、これは平成25年度に行った調査において、基礎部分の老朽化が著しく、全面的な更新が必要であることが判明しております。そのため、公共施設マネジメント実行計画の考え方に沿いまして、関係局の間で協議が行われた結果、市民プール、これは25メートルプールでありましたが、これを解体し、平成27年度から学校プールを市民プールとして開放しております。 市民プールの開設期間は、通常は７月１日から８月31日まででありますが、木屋瀬のプールにつきましては、夏休みまでは学校がございますので、土曜、日曜、祝日のみを市民プールとして開設し、夏休み期間中は全ての日で開設をしております。 その利用状況でありますが、旧市民プールの最後の開設年度でありました平成26年度の利用者は4,876人でありましたが、平成27年度が4,810人、平成28年度が5,117人ということで、利用日数が、いわゆる開設日数が減ったにもかかわらず、その影響は余り見られず、市民に広く利用されております。 木屋瀬小学校のプールを開放したその評価でありますけども、まず、市民プールをもし更新したとすれば、その改修費用を含めますと4,700万円ほどが削減できたと思います。それから、市民プールの跡地には、実は放課後児童クラブが新築されておりまして、そういった効果もあったと思います。 そこで、市内のほかの学校プールにおける検討状況でありますけども、現在西小倉小学校の児童が近隣にある思永中学の温水プールを利用することを検討しております。その背景としましては、まず、西小倉小学校のプールは非常に老朽化している、水漏れもしているということがあります。それから、西小倉小学校は学校周辺でのマンション建設などに伴いまして、児童数が非常にふえてきております。それに伴いまして教室数が不足しております。教室数が不足しますので、現在放課後児童クラブが使用している教室を本来の教室として利用することになります。そうなりますと、放課後児童クラブの新築用地をどうするのかといった問題がございます。 そこで、関係局と協議をしまして、西小倉小学校の水泳授業を思永中学の温水プールで実施し、小学校のプールを解体し、その跡地を有効活用して、新たに放課後児童クラブを新築する、こういった計画をしております。この取り組みが実現しますと、市全体としては、まず、西小倉小学校のプールの更新費約１億円が不要になります。それから、児童クラブの用地取得、用地を取得したとすれば、これもまた約１億円、こういった効果があるかと思います。このほかにも、室内温水プールで水泳授業を行うことにより、天候の影響を受けることがないため、計画的なカリキュラムが実施できる、児童の体調管理がしやすいといった効果もあると考えております。 現在の検討状況としましては、西小倉小学校の教職員、保護者への説明を終えておりまして、今年度の水泳授業の一部を思永中学の温水プールで試行実施し、課題を整理した上で、来年度からの本格実施につなげたいと考えております。 今後とも市内の学校プールの更新整備につきましては、近隣の市民プールや学校プールなどの配置状況、それぞれの老朽化度を踏まえながら、本市の公共施設マネジメントの考え方に沿って取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 20番 佐藤栄作議員。
◆20番（佐藤栄作君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、まず公共施設マネジメントの推進について再質問したいと思います。 今、教育長からも御答弁いただきまして、学校施設の市民開放の利用実態、そしてまた、かかる経費、そして、他都市との事例、いろんなところで数字も出していただきまして、それだけの費用がかかっているということも明らかになったんだろうと思っております。 そもそも、なぜ公共施設マネジメントをやらなければならないのかというところでありますけれども、少子・高齢化、人口減少、それに伴って財政が非常に厳しいというところで、老朽化する公共施設の更新に係るそういったばく大な費用をいかにして削減をするのかというところが、この公共施設マネジメントの趣旨であろうと思っております。 次の世代に負担やツケを先送りしないためにも、やはり今を生きている我々現役世代が知恵を絞って、その責任を果たしていかなければならないと思っております。そのための方法の一つとして、施設の多機能化だったり集約というものがあります。そしてまた、適正な受益者負担というものも当然考えていかなければならないと思っております。 その中で、先ほどの木屋瀬のプールの事例、非常に評価ができるといいますか、これはモデル的にいろんなところで展開できるんじゃないかなと思いました。更新時期の来た木屋瀬市民プールを廃止して、木屋瀬小学校のプールを適正な受益者負担のもと、市民プールとして共用する、まさに学校プールをシェアする、そういう手法を用いて全体の総量を抑制しながらサービスの維持を図り、財政負担を削減していくという公共施設マネジメントの考え方が、まさに実践をされていると思っております。 ５月11日の読売新聞なんですけれども、これにも載っております。学校プール開放の動きということで、スポーツ庁が今言ったようなケースを全国的に広げていきたいというようなことだと思います。スポーツ庁も手引書を作成していくということであります。こうした国の動きも進んでおりますし、それに教育委員会が機敏に取り組んでおられるということは、本当に評価のできることだと思います。ぜひ他の施設、プールでもこうした事例をふやしていっていただきたいと要望しておきます。 次に、インバウンドの推進についてお尋ねいたします。 繰り返しになりますけれども、現在本市における外国人観光客は５年連続で増加をして、過去最多ということであります。このインバウンドについても、少子・高齢化とか人口減少に伴って厳しい財政状況にある中で、北九州市にとってこうした外国人旅行客による消費の拡大というのは市内経済の活性化、また、税収の確保という点からも極めて重要なものだと思っております。 そこで、インバウンドを推進するに当たって重要な視点となるのが、観光客数もさることながら、やはり観光消費額、観光収入をいかにふやしていくかというところだと思います。つまり、いかにお金を北九州市に落としてもらうのかというところ、インバウンドを推進するに当たっては、そうした観光消費額というものも大切な手法の一つだと思います。 お金をより落としてもらうためには、やはり戦略的なマーケティング、情報の分析調査が必要です。先ほど市長からもＩＣＴを活用してしっかりやるんだということを言っていただきました。本当にぜひ細かく分析をしていただきたいと思います。 例えば、観光庁が示している訪日外国人消費動向調査というデータでは、訪日外国人の国別とかゲートウエー別、行く先などの詳細がよくわかります。こうしたデータを分析すると、外国人の行動パターン、消費ターゲットというものが明確になってきます。その上でやはりニーズに合った施策を打ち出すということが戦略的に必要だと思います。 韓国の方が今北九州で一番多いわけですけれども、韓国人という中でも、もう少し具体的にセグメンテーションして、世代とか年齢とか収入とか、もう少し具体的に見ていくと、よりターゲティングがはっきりしてくると思いますので、その上で、いつ、何を、幾らで、ターゲットにどのように発信をするのかというところをしっかり考えていただきたいと思います。 先ほど市長からありました個人旅行客に今移ってきています。モノ消費からコト消費になっています。ぜひ北九州もそういう魅力的なコト消費というものを官民一体となってつくっていっていただきたいなと思います。 次に進みますが、現在国は2020年までに4,000万人の訪日外国人の受け入れに向けて、地方の活躍に期待をしています。この数字を達成するためにも地方が頑張らなければなりません。平成29年度、国が訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業を実施して、地方の支援を行う意思を示しております。その中に訪日誘客支援空港の認定というものがあります。これはコンテスト方式のようなもので、頑張る地方空港を後押しする仕組みなんですね。具体的には新規就航、増便にかかわる着陸料の軽減や補助、航空旅客の受け入れ環境高度化にかかわる施設整備の補助など、総合的な支援措置を講じるというものであります。 そこで、お尋ねするんですが、この募集に本市も手を挙げておられるのか、もし手を挙げておられるのであれば、ぜひ認定に向けての意気込みをお聞かせください。
○議長（井上秀作君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（権藤宗高君） 御指摘の国による訪日誘客支援空港の制度でございます。北九州空港につきましても本市と福岡県が共同でエントリーしております。 本件は、地方空港を持つ自治体の、恐らくほぼ全てが関心を持っていると思います。したがって、非常に競争率が高いと思いますけれども、また、認定に向けて非常に困難な道のりもあると思いますが、認定に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 20番 佐藤栄作議員。
◆20番（佐藤栄作君） ありがとうございます。この認定を受けると、非常に北九州空港のＬＣＣとかの国際線の新規就航だったりの強化につながると思いますので、競争率は高いかもしれませんけれども、今北九州空港は非常にインバウンド等でも追い風になっています。この追い風に帆を張れるように、ぜひしっかりこういったものを獲得して、より北九州に多くの外国人が足を運んでいただけるように頑張っていただきたいと思います。終わります。
○議長（井上秀作君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時１分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの讃井早智子です。 ６月は食育月間です。北九州市では成人や高齢者はもとより、子供たちの健やかな成長を育むために、平成30年度までの第二次北九州市食育推進計画が策定されています。今、私たちの食生活で最も足りていないと思われるものは何でしょう。野菜ではないでしょうか。そのことは計画の中でもうたわれており、保健福祉局でも毎日プラス一皿の野菜ということを提唱されていますが、まさにそのとおりだと思います。 現代社会において、大人も子供も食生活の乱れは大きな問題です。そして、子供の食生活を支えるのは大人の役目です。現在、子供の５人に１人が生活習慣病予備群と言われています。子供の体力と学力を担保する、その源は食事です。子供たちの食育に本気で取り組まなければならないと強く感じています。 そこで、今回は未来を支える子供たちが年間約188日、９年間も食べ続ける学校給食のメニューの改善と質の向上について質問をさせていただきます。 朝御飯を食べない子供の増加、食生活の乱れ、子供の貧困などの問題がある中、学校給食の重要性はますます大きくなってきています。給食費は、現在小学生で月3,900円、中学生で月4,900円となっています。食材料費が高騰する中で、本当によくやりくりされていると思いますが、私たち保護者の間では学校給食の献立について、副食が少ないのではないかということがよく話題に上ります。子供たちに聞いても、おかずが少ないのでパンや御飯を食べるのに苦労するという話をよく聞きます。一汁一菜にもう一品、野菜の副食があるのが理想ではないでしょうか。 そこで、まず１点目に、学校給食の牛乳についてお伺いいたします。 毎日の牛乳を週２日あるいは３日などに減らし、学校給食のメニューをより充実させることはできないでしょうか。学校給食の食材費に占める牛乳の割合は約２割です。これを原資に副食メニューを追加してはどうかと考えます。牛乳を減らすことは全国でも余り例がないかもしれませんが、乳アレルギーの子供が多いことや、和食との取り合わせを考慮しても、一考の価値があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ２点目に、先ほどのメニューの充実でも述べましたとおり、学校給食については保護者や子供からさまざまな意見が出ています。現在献立は、保護者、学識経験者などで構成され、２カ月ごとに開かれる北九州市学校給食献立委員会の意見を参考に教育委員会が作成し、食材の調達、選定、会計などは公益財団法人北九州市学校給食協会に任されています。北九州市学校給食審議会があるのも承知しておりますが、実際には保護者の要望や声が届きにくいのが現状ではないかと感じています。 もちろん、各学校においてＰＴＡの試食会なども実施されており、栄養教諭の先生もおられます。しかし、より一層食育を推進し、子供たちの未来を食で支えていこうとするならば、味、食材、献立、食環境などに関して、根本的なところの討論や意見交換の場が必要になってくると思います。 また、食材料費は全額保護者負担であるのに、食材に関しての会計も見えていないのが現状です。学校給食に関し保護者の声を反映する機関として、給食改善委員会などを設置できないでしょうか。見解をお伺いいたします。 また、もう一つ質問項目の中で、行く行く給食無償化を鑑みて、給食の公会計化という項目を上げておりますが、15分という時間の関係で残念ながら今回は省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 讃井議員の御質問にお答えいたします。 食育の基本的な所見について述べさせていただきます。 食は命の源、心身ともに健康で生き生きした毎日を送るための基本であります。本市では食育の総合的かつ計画的な推進を目的に、平成26年３月、第二次北九州市食育推進計画を策定して、食育を通じた市民の健康づくりや子供たちの健やかな成長、地産地消の一層の推進、食の安全などさまざまな観点から食育に取り組んでおります。 中でも学校給食は、単に食事を提供するのみならず、子供たちの食育を推進する上での生きた教材であります。学校教育上の重要施策の一つと理解しております。そのため、平成21年度から中学校における完全給食を開始するなど、小学校から９年間にわたる学校給食の実施を支援してまいりました。 学校給食では、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれたメニューを提供するとともに、望ましい食習慣の習得などに取り組んでいると認識しております。また、食にかかわる人々への感謝の気持ちを育み、地域の文化、伝統に関する理解、関心を深めるため、地場産物の活用や郷土食を献立に加えるなどの取り組みも行っております。子供たちのシビックプライドの醸成にもつながるものと考えます。今後も学校給食の意義に鑑み、教育委員会の取り組みをしっかりと支援して、子供たちの食育の推進に取り組んでまいる方針であります。 それでは、具体的な学校給食のテーマにつきましては、教育長から答弁があります。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 具体的な御質問についてお答えいたします。 まず、本市の学校給食の実施に当たりましては、児童生徒に必要な栄養量、その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項について、国が定めております学校給食実施基準に沿って行っております。この基準では、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量、児童又は生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準というのがありまして、これからエネルギーやカルシウム及びビタミンなどの数値が示されておりまして、日々の献立もこの基準を目安として作成をしております。 牛乳でありますけども、牛乳はこの基準に定められましたカルシウム量を効率的、効果的にとることのできる食材でありまして、限られた予算の中では、ほかの食材で補填することが困難であるのが現実であります。国も調査研究の中で学校給食のない日はカルシウム不足が顕著であり、牛乳は家庭で不足するカルシウムを補足する重要な役割を果たしているとしております。こういったことから御理解いただきたいと思います。 それから、給食改善委員会などを設置してはどうかということであります。 学校給食の献立を作成するに当たりましては、関係者から意見を聞く場として、御紹介ありました学校給食献立委員会を設置しております。この委員会は２カ月に１回開催しておりまして、提供した献立についての意見や、これから提供する献立案について、学校長、栄養士、養護教諭、学校給食調理士、更には学識経験者として小児科医や歯科医及び保護者の代表などから成っておりますが、この委員会から意見をいただいております。 また、学校給食の運営に役立てるため、市の付属機関である北九州市学校給食審議会を毎年開催しております。審議会は食材の価格動向や残食率などを説明した上で、市議会議員、学識経験者、小児科医、薬剤師、大学教員、それから、学校長及び保護者の代表から広く意見を聴取しております。 学校でも保護者に対して学校給食に対する理解を深めていただくため、試食会が開催されておりますが、市民センターでの家庭教育学級に栄養士が講師として参加することもあります。このような場で保護者から出された意見につきましては、教育委員会に報告してもらい、献立作成などに生かしております。また、毎年児童生徒に対して給食献立に関するアンケートを実施し、人気のあるメニューをより多く提供するようにしております。このように、学校給食については現在でもさまざまな場において保護者などから意見を聞く機会を設けており、給食改善委員会を新たに設置する考えはございません。 一方、保護者から集めた給食費がどのような食材の購入に充てられているかを広く知っていただくことは重要であると考えておりますので、食材購入を行っている北九州市学校給食協会と、その公表方法などについては協議してまいりたいと思います。 今後とも保護者などからの意見をよく伺いながら、児童生徒の心身の健全な成長などを考慮しつつ、学校給食を楽しんで食べてもらえるよう献立づくりに努力してまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） 御答弁ありがとうございます。 牛乳についてなんですが、一汁一菜にスープについて更に牛乳を飲むんです。パンのときも御飯のときも、夏の暑いときも冬の寒いときも毎日牛乳です。こういう毎日飲む牛乳について、給食のメニューに関しては検食をされていますが、安全性は確認できていますでしょうか。先日も茨城県で学校給食で体調不良を起こすという事件もありました。牛乳についての安全性についての御答弁をお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 牛乳は県の学校給食会から購入しているわけですが、国が示した要綱に沿って供給業者を決定しております。自主検査も実施しておりますし、本市でも年３回、学期ごとに抜き打ち検査をしておりまして、安全性について問題はないと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） ありがとうございます。牛乳を悪者にするつもりはないんですが、牛乳は事故も多い生ものです。そして、乳牛がどのように飼育されているのか、搾乳されているのか、飼料にはどのようなものが使われているのか、遺伝子組み換えの飼料、ホルモン投与などの問題も危惧されています。本当の意味の食育というのは、食べ物の向こう側にあるものを想像して、感謝して、いただくということだと思います。もちろん米も野菜もそうだと思います。 今、アレルギーではないですけれども、牛乳が体に合わないという人がふえています。小学校、中学校、特別支援学校を合わせて、牛乳を飲んでいない子供は744人いるとのことです。牛乳を減らすということが難しいようであれば、牛乳を飲む飲まないを選択、選べるような選択制度の導入を要望いたします。 あともう一つ要望になりますが、先月の献立表ですが、裏に朝御飯で一汁三菜、和食を提案されているんですが、これは本当に理想です。今、朝御飯を食べてきていない子供たち、パンで済ませている子供たちが多い中で、とてもハードルが高いことだと思います。せめて給食で一汁二菜、ぜひ給食で子供たちの舌と体を育ててもらいたい。そして、食事を変えたら子供が変わった、給食を変えたら学校がよくなったという話は日本でも海外でも枚挙にいとまがありません。本当に本気で食育を進めたら、大人の医療費は削減できると思います。医食同源です。 そして、子供の体力、学力もアップしてくると思います。それをぜひ北九州市で実証してください。おいしい給食、給食を食べに学校に来たいというぐらい魅力のある給食だったら、子育てをしやすい町というのもアピールできると思います。このような食に対する意見や声が反映できるような給食改善委員会の設置を引き続き要望したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。57番 村上さとこ議員。
◆57番（村上さとこ君） こんにちは。希望と未来の村上さとこです。 私は、２月議会での質問の一つに保育士の処遇改善を上げました。今回は引き続き保育の質の確保、保育士の労働環境について御質問させていただきます。 仕事がきつい、給与が低いということで、保育士は慢性的に不足しており、それが本市で増加している未入所児童、すなわち実質的待機児童の原因となっています。待機児童問題を解決するためにも、保育士の労働環境や処遇を改善することが喫緊の課題です。 そこをカバーする一助として話題に上がっておりますのが、本年度予算での処遇改善措置です。月額一律２％、約6,000円の加算と、経験年数３年以上の保育士は条件により月給で5,000円加算、７年以上の保育士は条件により４万円加算が決定されています。しかし、これは国の施策であり本市の単費で行うわけではありません。 この施策だけで保育士不足による待機児童問題を解消するには大変に不十分であると、私も２月議会で述べさせていただきました。実際、本市の子ども家庭局も、２月議会終了後の新聞社の取材に対して、国の施策ではこの保育士不足を解消するのに十分ではないと思うと回答しています。であるならば、早急にほかの対策をもとって、待機児童問題の大きな原因である保育士不足を解消し、未来を担う子供たちのために質の高い保育につなげなくてはなりません。 そこで、質問です。 本市の保育士確保については、今何が必要なのでしょうか。そして、今何が欠けているのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 私からは基本的な所見を述べ、
子ども家庭局長からも答弁がございます。 保育士の確保は、待機児童の解消の観点からも、保育の質の維持向上の観点からも不可欠であります。保育士を確保するためには、処遇改善に加えて職場環境の改善や潜在保育士の職場復帰の支援など、総合的に取り組むことが重要と考えております。 本市ではこれまで保育士の処遇改善について、指定都市市長会を初めさまざまな機会を通じて国へ要望してまいりました。この結果、今年度実施予定のものも含めまして、平成25年度と比較すると約10％から最大28％の処遇改善が行われることになっております。このうち、今年度の処遇改善に係る費用として約７億7,000万円の予算を確保しており、そのうちの４分の１、約２億円が本市の負担であります。更に、市単費でも管理職手当や職務手当などの給与改善費や運営費など、民間保育所に対し約10億円の運営補助を実施しております。 この中で、本市独自の取り組みである予備保育士雇用費補助や、国基準を上回る保育士の配置なども行っております。こうした取り組みにより、保育士の確保、保育の質の向上が図られるとともに、平成23年度以降、本年も４月時点での待機児童はゼロとなっております。 これらに加え、新卒者などを対象とした取り組みとして、今年度から開始された北九州市奨学金返還支援事業におきまして、市内の保育所に就職する新卒の保育士のうち条件に該当する者に対し、年間最大18万円を３年間補助することとしたところです。今後も待機児童解消に向けて、先日発表されました国の子育て安心プランの内容を踏まえつつ、保育士確保に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 保育士確保に係る具体的な取り組みについてお答えいたします。 保育士の確保につきましては、今市長から御答弁申し上げたとおり、処遇改善に加えまして、職場環境の改善や潜在保育士の職場復帰支援が必要でございます。処遇改善につきましては、これまで子ども・子育て支援新制度における処遇改善加算等によりまして、平成25年度と比較して約８％の処遇改善を実施してきました。これに加えて、今年度は全ての保育士を対象に２％の処遇改善を行うとともに、技能、経験を積んだ保育士等に月額４万円の上乗せを実施するなど、先ほど市長から申し上げたとおり、平成25年度と比較して約10％から最大28％の改善を行うこととしております。 更に、保育士の職場環境改善の取り組みといたしまして、保育所におけるＩＣＴ化の推進や事故防止等のためのビデオカメラの導入によりまして、保育以外の業務負担の軽減を図っているところでございます。 また、潜在保育士の職場復帰支援の取り組みといたしまして、平成27年４月に設置いたしました保育士・保育所支援センターにおきまして、潜在保育士の就職支援や保育所での活用支援を行っておりまして、昨年度までに189名の潜在保育士を掘り起こしてまいりました。 加えて、就学前の子供を持つ潜在保育士が、保育士として保育所等への勤務を希望する場合の保育所等への優先入所や、保育料の一部貸付事業、これは１カ月上限２万7,000円で最大１年間です。それから、再就職のための準備金貸付事業、これは１回限りで40万円以内となっておりますが、これらを実施しております。 あわせて、保育士養成校の卒業予定者や既卒者を対象にした就職支援説明会や、潜在保育士等の再就職を支援するための資格活用研修等を実施し、潜在保育士の掘り起こしを行う等、保育士の確保に取り組んでいるところでございます。 いずれにしても、待機児童の解消及び保育の質の維持向上のためには保育士の確保は不可欠であり、今後もより効果的な保育士確保策を研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 57番 村上さとこ議員。
◆57番（村上さとこ君） ありがとうございます。 市長から今、４月１日時点の待機児童はゼロとお答えいただきましたが、未入所児童は４月１日時点で794人いるということですから、実質的な待機児童は794人と考えるべきと思います。 本市におきましても、さまざまな施策がされていることは十分に承知しております。本当に保育士を確保するという問題は、全国的に見ても大変喫緊の課題でありまして、各市工夫を凝らしています。この６月６日にも福岡市の市長の定例会見でも発表されましたが、保育所を500人分追加整備する、また、保育士に対して月１万円を上限に家賃を４年間助成する制度で、これに関する関連予算約６億9,000万円の一般会計補正予算を提案されたところです。本市におきましても時期にかかわらず、このような積極的な取り組みにおいては補正予算を計上していただき、保育士不足、また、保育所に入れない児童のための施策につなげていただきたいと思います。 そして、今何分にも保育士の労働環境の問題もおっしゃっていただきました。そのことについて上げたいと思います。 私は、この２月議会後に現役保育士の方々とともに保育問題研究会を立ち上げ、保育現場の実情について今日まで話し合いを重ねてまいりました。子供たちの命を預かり育てている保育士に対して、その給与が一般平均よりも大変低いということだけでも問題なのに、これだけ国としても北九州市としても少子化や待機児童、未入所児童問題も緊急事態でありながら、その取り組みは余りにも不足しているのではないかと現役保育士から声が上がっています。国の施策については、既に園長から保育士に向けての説明が行われているそうですが、この実行についてはまだ先になり、不透明です。 １つ上げておきたいのですが、経験７年以上の副主任保育士などへの月額４万円の賃金改善が、保育の現場でちょっと問題になっているということをお伝えしたいと思います。というのは、例えば保育士11人のある保育所では、正規職員が４名、ほかは全て有期雇用や臨時、パートなどの非正規職員です。正規であれ非正規であれ、保育士が同様の働き方をしており、その保育園では年配のベテラン非正規保育士が、若い正規保育士の指導的役割も果たしているということです。しかしながら、そのようなベテランの保育士は非正規ということで処遇改善の対象外ということです。なので、現場の園ではかなり、何でこんなに不公平なのかというさざ波が立っているということですので、その点についても御考慮いただきたいと思います。 その労働環境なんですが、それについて１点提案があります。 保育士の仕事は、乳幼児の保育や教育が使命です。しかし、現状、保育以外の保育所の雑多な仕事もあるのが実情です。ＩＣＴ化やビデオの導入はされていますが、そのほかにも掃除やエアコンの手入れ、草刈り、もう本当にその他もろもろの雑用が保育士に負わされている現状です。このような雑務が子供の命を預かる保育士の業務の阻害要因になっています。 そこで、提案なんですが、北九州市ではシルバー人材センターがあります。シルバー人材センターがいろいろな仕事を請け負っております。保育所近郊のシルバーの力をかりて、先ほど言った雑務を請け負っていただいたらいかがかと思います。保育士が本来の職務に専念でき、労働の軽減にもなり、質の高い保育につながると思います。そして、高齢者の力をかりながら子育てができるというまちづくりのモデルとなるということも考えられると思います。 実際に６月２日の日経新聞にも書かれておりましたが、北九州市の成長の鍵は働くシニアであるということも上げられております。これは日銀の支店レポートですが、北九州市の60歳以上の就業率が他都市に比べて大変低いということです。シニアの短時間勤務の導入が北九州市の成長に大変つながるということがこのレポートに書かれております。それを踏まえて、シニアと保育所をつなぐことはできないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 御質問にお答えする前に、まず今年度、ことし４月の未入所児童ですけども、749人です。これは国のほうの待機児童の定義に従って、待機児童はゼロで未入所は749人、いわゆる特定の園だけを希望したために希望したところに入れなかったという方々は、国の基準どおりで待機児童に含めないということになっておりますので、ゼロとなっておりますが、入っていない未入所児童は749人ということでございます。 今のシルバーの活用についてですけども、これは我々各園の中で、そういういろんな仕事を、保育士の負担を軽減するためのいろんな努力もさせていただいておりますし、園ともそういう話をさせていただいております。必要な支援は行ってきておりますが、個別の園が、それぞれの園がそういったシルバー等の方々、高齢者の方々の活用の希望があれば、またそういったところをしっかり希望を酌み取って、いろんなところにつないでいきたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） 57番 村上さとこ議員。
◆57番（村上さとこ君） もう時間もありませんので、この続きは委員会のほうでしっかり質疑させていただきたいと思います。何分にもシルバーのほうもしっかり予算をとって、保育士の労働環境の軽減につなげていただきたい。希望します。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。21番 三原議員。
◆21番（三原朝利君） まずは、本年５月１日付をもちまして私三原朝利、自民党北九州市議団の一員となりました。安倍・麻生政権のもと、自民党の一員として更に努力、精進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は平日の昼間という時間にもかかわらず、このように多くの方々に傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 本日は、まず本市の大きな課題である人口減少、そして、転出超過に対する本市の方針について伺いたいと思います。 人口減少は、納税者の減少や労働力の低下に直結し、町の活力の低下を招く大きな問題です。現状を見ると、残念ながら我が町北九州の人口は、1979年12月の106万9,117人をピークに減少の一途をたどっています。平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が出した日本の地域別将来推計人口において、北九州の将来の推計人口は、３年後の2020年には93万6,127人、13年後の2030年には86万6,164人、そして、23年後の2040年には80万人を切り、78万4,162人まで減少するとの予測がされています。 また、ことし１月31日に総務省が公表した2016年の人口移動報告でも、市町村別で2,623人の転出超過と、2014年度から３年連続でワーストワンとなってしまっていることは記憶に新しいところです。すなわち、この町に引っ越してくる人よりもこの町から引っ越して出ていく人のほうが多い状況がずっと続いているのです。 しかし、昨今アベノミクスの推し進める地方創生の結果、今でも転入数のほうが転出数を上回る政令指定都市も多数あります。特に、北九州市と産業構造を同じくするとの評価もある川崎市では、転入超過が続いています。このような中、本市としては今後どのような方針で、何年後を目標に人口減少、そして、転出超過数に歯どめをかけていくのか、見解をお聞きします。 次に、本市の財政状況も同じく厳しい状況が続いています。本年２月に出された北九州市中期財政見通しでは、平成29年度末で288億円あると見込んでいる財源調整用基金が、５年後の平成33年には100億円を割り、96億円まで落ち込むとの試算がなされています。少子・高齢化、人口減少が進む本市は、もうかつての勢いを取り戻すことはできないのでしょうか。 これまでの日本の歴史をひもといてみれば、窮地の底からはい上がり、見事に町やコミュニティーを復活させたエピソードはたくさんあります。歴史は我々がこれから犯すであろう過ちについて教えてくれているのです。 特に、今の北九州の状況と重なって思い浮かぶのは、諸説はありますが、戦国時代に屈指の勢力を誇った毛利元就率いる毛利家の財政再建の歴史です。毛利家は、御存じのとおり戦国大名として毛利元就の時代に中国地方の多くを支配下としました。しかし、あの関ヶ原の戦いに敗れ、毛利家の２代目毛利輝元は、123万石の大名から約５分の１の30万石の外様大名に押し込められます。必然的に知行・俸ろく、いわゆる給与も５分の１にせざるを得ませんでした。現代で言うと20万円の給与が４万円に減らされるようなものなのです。それでも家臣以下、毛利家を支える人々は決して毛利家を離れることなく、リーダーとともにお家の再興、財政再建の道を歩む選択をしました。今あるものを最大限に生かしつつ、未来を切り開く、年貢の改革、新田開発の推進、武士や足軽の機能促進、売れるものは何でもつくる、まさに祈るより稼げ、詩をつくるより田をつくれとのことわざを体現する稼ぐ武士へと転換し、財政力の強化を図っていきました。約15年後には石高は約２倍の54万石まで達するのです。この一致団結した改革が、結果として後の明治維新への原動力へとつながっていったのです。 このように、みずから身を切る覚悟のもと、今あるものを生かしつつ未来を切り開く、その姿勢はまさに今の北九州市に向けられて投げかけられたキーワードのような気がします。 その観点から、改めて我が町北九州を見てみると、日本、北九州市の歴史を担った、そして、これからの日本、北九州の未来の中でも極めて重要な役割を担うであろう財産があふれています。その中で今回は３点、本市に立地する大企業を主体とした基幹産業との連携、また、24時間利用可能な北九州空港の利活用、そして、ひびきコンテナターミナル、門司・西海岸におけるクルーズ船の寄港について質問させていただきます。 まず１点目、本市に立地する大企業を主体とした基幹産業との連携等についてです。 北九州市には、御存じのとおり新日鐵住金、安川、ＴＯＴＯを初め、多数の地場の協力会社を支える大企業が存在しております。これらの基幹産業があったからこそ、他の産業に重きを置くことなく、市政運営が成り立ってきたと言っても過言ではありません。他都市もうらやむ基幹産業の存在により、雇用が生まれ人口が維持され、税収が確保されてきました。 しかし、近年東芝北九州工場、旭硝子、そして、直近ではスペースワールドの撤退が決まりました。安倍・麻生政権のもとでますます地方創生が進められる中、地場企業にも大きな影響を与える大企業の撤退を繰り返さないためにも、今こそ都市の根幹である基幹産業との連携のあり方、北九州市を今まで支えてきてくださった基幹産業への配慮を真剣に考えるときです。 そこで、質問です。 地方創生が叫ばれる中、本市は今後基幹産業との連携を更に具体的にどのように進めていくのか、また、今まで市政を支えてくださった基幹産業がこのまま本市にずっと根づいてもらうため、例えば税制上の優遇、優秀な人材の確保、地元基幹産業の商品の優先発注、国内外へプロデュースなど、どのようなアドバンテージや配慮が可能なのか、見解をお聞きします。 次に、北九州空港の利活用についてお聞きします。 第２次安倍内閣のアベノミクス、第３の矢の促進政策として、平成25年、日本再興戦略が策定されました。その後、平成28年の改訂では目標値が上方修正され、平成25年度から平成34年度までの10年間で21兆円規模のＰＰＰ・ＰＦＩ事業の実施と、うち７兆円のコンセッション活用が掲げられています。この中でも、経済の好循環を最大限に生む空港コンセッションにかかる期待は大きく、実際に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、いわゆる民活空港運営法にのっとり、続々と空港の民間委託が進んでいます。 御承知のとおり、お隣福岡空港の民間委託も着々とその手続が進められています。北九州空港もいずれその流れをくむとは思われますが、その際に北九州空港の未来図をしっかりと描いておくことこそ、極めて北九州の未来にとり重要なことと思います。なぜならば、空港を拠点に人流、物流が生まれ、地域経済が発展してきたのは周知の事実だからです。 ここで、いまだ不明確な時点で、民間委託自体の議論をするのは時期尚早と思います。しかし、将来の民間委託を見据え、今からしっかりと準備しておく必要はあると思います。すなわち、24時間利用可能の他の近郊都市空港にはないメリット、北九州空港の強みを生かし、将来北九州空港の民間委託が実施される際には、事業者からよりよい提案が集まるよう、北九州空港の付加価値をいかに高めておくかという視点が重要だと思います。 そこで、質問です。 今ある北九州空港の付加価値をより高めるために、国に対するインフラの整備等の要望を含め、地元である本市はいかなる課題があると考えているのか、また、優先順位をどこに置き、取り組んでいくのか伺います。 加えて、空港関係者の皆さんの営業努力もあり、平成28年度の北九州空港の離発着の旅客数は140万3,000人と、開港以来初めて140万人を超えました。中国大連便、韓国釜山・仁川便など海外便が続々と就航しております。 一方で、その際にターミナルビルの狭さや、その他の運営上の問題も生じている、また、生じ得ると聞きます。現在、更なる利用拡大に向けて、生じている、また、生じ得る課題はいかなるものなのか、また、それをどう解決していくべきなのか、見解をお聞きします。 最後に、ひびきコンテナターミナル、門司・西海岸におけるクルーズ船の寄港についてお聞きします。 アベノミクスの柱である観光立国日本、2016年度の訪日外国人旅行者数は2,403万人と、前年に比べ21.8％も増加しました。また、その中でもクルーズ船での外国人旅行客数は前年比78.5％増の199.2万人。一方、平成28年３月30日の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議では、新たに2020年に訪日クルーズ旅客数500万人とする目標が設定されています。 我が町北九州市においても、昨年は門司・西海岸、若松ひびきコンテナターミナル合わせて10回程度の来航であったクルーズ船が、本年度は上半期だけで30回を超える予定のようです。先日５月21日には、全長348メートル、16万8,666トン、総乗客定員4,905人といういわゆるクアンタムクラスのクルーズ船が若松区のひびきコンテナターミナルに入港しました。 そこで、まず質問です。 このような北九州市における急激なクルーズ船の増加の原因はどこにあるのか、また、その原因をどのように分析、予測されているのかをお聞きします。 次に、門司・西海岸の岸壁は水深11メートル、全長420メートルあり、門司港レトロも近く、クルーズ船誘致には絶好の条件を備えています。いわゆる海外富裕層の利用するラグジュアリー客船の利用がふえつつあるのも記憶に新しいところです。 一方、ひびきコンテナターミナルは水深15メートル、全長700メートルもあり、世界最大のオアシス級の寄港も夢ではありません。まさに今あるものを生かし、未来を切り開いていくチャンスがここにあると考えます。しかし、これらの誘致に際して、さまざまな解決しなければならない諸問題もあると聞いています。 そこで、更なるクルーズ船の誘致をめぐり生じている課題、今後生じる課題はいかなるものなのか、そして、それに対してどう解決していくのか、市の見解をお聞きします。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三原議員の御質問にお答えいたします。 まず、空港についてであります。 北九州空港は平成18年３月に海上空港としてスタートしました。11年が経過し、空港の施設・機能拡充については、今日まで市議会を初め各界の皆様の御協力を得ながら、国に対する働きかけを行い、運用時間は21時間から24時間に延長され、駐機スポットは６機分から９機分へ増設されるなど、年を追うごとに充実が図られてまいりました。応援をしていただいた関係者の御協力に対して深く感謝申し上げます。 本市は平成26年12月、空港の将来像を描いた北九州空港将来ビジョンを策定しました。この中で今後の空港について、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の考え方を基本とし、物流、交流、産業の３つの分野にわたる課題と取り組みを時間軸を立てて示しております。また、同時期に福岡県も福岡県の空港の将来構想を策定し、福岡空港と北九州空港の連携の考え方を打ち出しております。 これらに沿う形で、県と市は平成28年度からの３カ年を北九州空港の利用促進推進強化期間と位置づけ、県との緊密な連携のもとで路線の誘致、利用の促進に取り組み、平成28年度は国際定期便として過去最大の３路線が就航し、利用者数も140万人と過去最高となりました。 本市の発展のためには、今後も北九州空港の旅客・貨物路線の誘致によるネットワークの拡充や利用促進は必要と考えております。空港をより高規格化させることで魅力を高めることも必要と感じています。このため、国への要望事項の中でも、滑走路の3,000メートル化は、長距離路線や大型貨物機の就航が可能となり、北九州空港の付加価値を高めるだけでなく、24時間運用という特徴とあわせれば、福岡空港との相互補完、連携をより深めると考えており、優先的に取り組むべき項目と考えております。 今後も福岡県と連携し、北九州空港の路線誘致、利用促進を図り、着実に実績を積み重ね、一日も早い滑走路の3,000メートル化の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、クルーズ船について御質問がございました。 平成28年度のクルーズ船の寄港実績は、門司・西海岸、若松のひびきコンテナターミナルを合わせて12回でありましたが、平成29年度は上半期だけで30回を超える寄港予定となっています。特に、平成28年９月から大型クルーズ船の受け入れを始めました。ひびきコンテナターミナルにおいては、平成29年度は寄港回数40回を目標としています。これまでに上半期だけで24回の入港予約が入っており、そのうち12回がアジア最大の16万トン級のクルーズ船であります。 昨今のアジアクルーズの需要は旺盛であります。とりわけ中国本土発着の大型クルーズ船を利用した５泊程度のクルーズツアーが価格も安く、手軽に日本旅行ができることで人気が集中していると聞いています。中国本土を発着するクルーズ船については行程が短いこともあり、地理的に中国に近い北部九州の港が寄港ルートに選択されることがふえました。こうした状況のもと、ひびきコンテナターミナルにクルーズ船を受け入れることを決定し、平成27年10月に７万トン級、更に、平成28年９月に16万トン級のクルーズ船受け入れを開始したところです。 これと並行して、平成28年４月には港湾空港局にクルーズ船誘致の専門部署を設置しました。誘致活動に積極的に取り組むとともに、市役所一丸となってクルーズ船による観光客の受け入れ体制を整備してきたことが、本市への寄港増加の要因の一つと考えております。 ことし、中国発着を想定した新造船が新たに投入され、ひびきコンテナターミナルにも寄港が決定しております。九州運輸局によると、九州をめぐるクルーズ需要がすぐに変わることはないとの調査報告を出しており、本市としても引き続きクルーズ船の寄港要請は続くものと考えています。門司・西海岸については、欧米のラグジュアリー船を中心に受け入れを行っておりますが、潮流の関係で５万トン級を超えるクルーズ船の入港が規制されております。しかしながら、最近はクルーズ船の性能も向上しつつあり、入港規制の緩和について関係機関に働きかけていきたいと考えます。 ひびきコンテナターミナルはコンテナを取り扱うターミナルであります。このため、今後ともクルーズ船の受け入れに当たりましては、関係者との調整が必要となります。引き続きこの調整を円滑に進めるためにも、まずは今年度の目標である40回の寄港を達成することが重要と考えており、目標達成に向け着実に実績を重ねてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（西田幸生君） 人口減少・転出超過に対する本市の方針についてお答えいたします。 本市の人口動態は、少子・高齢化の進行により、その減少幅は拡大傾向にあります。一方、社会動態については、過去多いときは年間で約１万5,000人の転出超過の年もありましたが、これまでの取り組みにより、最近５年間の年平均で1,000人台に落ちつきつつあります。また、交流人口については、平成22年の国勢調査で約２万7,000人の流入超過となっており、現在も同様にこの傾向が続いているものと思われます。 転出超過について、世代別の状況を見てみますと、20代から30代の若者が特に転出超過となっており、この世代の転入促進、転出防止が課題であります。このため、本市では平成31年度までに女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すことを基本方針とする北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、オール北九州で地方創生を推進しております。本戦略では、新規雇用創出２万人や外国人観光客数40万人などを基本目標とし、平成31年度までの達成を目指しております。 基本目標の状況については、市内新規雇用者数が平成27年、平成28年度の２年累計で8,510人、平成28年の外国人観光客数が過去最高の34.9万人となるなど成果を上げつつあります。また、平成28年の本市の社会動態を見ると、転出超過は平成27年に比べて減少幅が３割程度改善しております。平成29年度の取り組みとして、奨学金返済支援制度や仮称北九州市学園祭ｉｎ Ｔｏｋｙｏの開催、国内外のクルーズ船の誘致などによる交流人口増に向けた取り組みなどの事業に積極的に取り組んでいるところであります。 本市としては、産官学金労言と住民、議会のオール北九州の総力を結集し、総合戦略の推進にこれまで以上のスピード感と規模感を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 基幹産業との連携についてお答えいたします。 本市を支える基幹産業との連携は、御指摘のとおり大変重要と認識しており、定期的なトップ会談や各種会合のほか、きめ細やかな企業訪問を行い、これは昨年度で市の全部局で１万3,000件を超えております。その動向やニーズを把握するとともに、問題解決に向けた支援を行っております。具体的には、税制や助成の面で、これまでにグリーンアジア国際戦略総合特区を活用して、環境配慮型の設備投資等に対し支援をしてまいりました。現在は、地方創生の観点から本社機能の移転やマザー工場の拡充に対して支援を強化し、更なる拠点化を目指しております。 人材確保に関しましては、北九州ゆめみらいワークのほか合同説明会や企業見学バスツアーの実施など、中・高、大学生等に地元企業を紹介する機会の提供を行っております。販売促進支援としては、エコな商品、サービスを認定する北九州エコプレミアムや、地元製品を紹介する街かどショールーム事業等を通じ周知を図っております。 また、企業の海外展開に当たりましては、アジア諸国における上下水道事業や廃棄物処理事業、省エネ事業などのプロジェクトの実施に積極的な支援を行っているところでございます。 更に、本市ならではの取り組みといたしまして、基幹産業と連携し、その遊休地を活用した企業誘致を実施しております。具体的には新日鐵住金、三菱ケミカルの遊休地でこれまでに十数社の進出につながりました。既存の企業及び進出してきた企業双方のコストメリットにつながっており、今後もこうした北九州独自の手法を生かしていきたいと考えております。 本市の強みを生かした基幹産業の飛躍は、中小企業を含め、広く地域経済の活性化に貢献するものであることから、引き続き協力関係を深め、地域全体の発展につながるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（権藤宗高君） 北九州空港の更なる利用拡大に向けた課題と解決策についてお答えいたします。 北九州空港では、福岡県とともに誘致活動を行った結果といたしまして、昨年10月以降、中国大連、韓国釜山・仁川の路線の就航が相次ぎまして、現在開港以降、過去最高となる週21便の国際定期便が就航しております。 インバウンド旅客の流れ込みによりまして、町ににぎわいがもたらされていますけれども、誘致した路線を定着させるには、一定のアウトバウンド旅客の確保も重要と考えておりまして、北九州都市圏域を中心にＰＲ活動、集客促進に努めております。現在就航している国際線以外にも、定期便化を見据えた国際チャーターを実施中でありますけれども、これらのチャーター便を早朝・深夜帯に誘導したり、搭乗橋を利用しないオープンスポットを活用したりするなど、ターミナルビルの運用面を工夫することで、高まる需要に対応しているところでございます。 現時点では、運用上十分に対応できていますが、近い将来更なる路線誘致が進み、同じ時間帯に国際線が２機重なることになれば、旅客の待合スペースが不足するなど、航空機のスムーズな受け入れに支障を来すおそれがあります。北九州空港のターミナルビルは、小さく産んで大きく育てるというコンセプトのもと、国内、国際合わせて約150万人の利用客に対応する設計思想で整備を行いました。昨年度は開港以来最高となる140万人を超える利用者がありまして、今後も更なる路線の拡大が期待されることから、ターミナルビルに必要なスペースや機能につきまして、福岡県や空港ビル会社とともに協議を行っているところです。 いずれにいたしましても、戦略的な路線展開を図っていくにはハード、ソフト両面ともに計画的な体制の整備が必要だと考えておりまして、今後も関係者と協力のもと、北九州空港の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 21番 三原議員。
◆21番（三原朝利君） ありがとうございました。 少し時間がありますので、１点だけ質問させていただこうと思います。 私は経済港湾委員会に所属しておりまして、この前空港もクルーズも視察させていただきました。その際、ちょっとささいな問題かもしれませんが、やはり初めてこの北九州の地に国内外を含めており立っていただいた方々の第一印象、ファーストインプレッションというのをいかによくするかというのが非常に大事だと思います。それがもう一度北九州に来てみたい、今度はゆっくり来てみたい、そして若しくは、よし北九州に住んでみようと、そういうふうな極めて重要な最初のポイントになると思うからです。 その中でどうしても入国審査、入管審査について、例えば人数が不足していたり、そのスペースが不足していたりと、そのような問題があるようにも聞きました。これは空港でもそうだと思いますし、また、クルーズに関しては船内で入管審査をしなければならないと、そのような問題もありました。そのような点について今後どのように解決していくのか、ひとつ教えていただければと思います。
○議長（井上秀作君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（権藤宗高君） ＣＩＱの問題につきましては、ハードといたしましては、空港は先ほど申し上げたとおりターミナルビルの拡張、改良といった議論を今しております。一方、ひびきコンテナターミナルにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおりコンテナターミナルでございまして、なかなか固定的な国際ターミナルをつくる用地がないというような物理的な事情がございまして、現在船内でＣＩＱを行っていただいているというところでございます。それで、どうやってそこを効率的にやるかというのは、ＣＩＱの方々ともちょっと今後議論の上、改良できるところについては改良したいと思っております。 あと体制の整備につきましては、逆に我々がどれだけ海外からの便、これは空、海それぞれですけれども、呼んでこれるかに応じて国のほうも対応するといった体制になっていますので、まずはどれだけ誘致を進めていくかという中で、国の方々と議論していきたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 21番 三原議員。
◆21番（三原朝利君） ありがとうございました。 社会全体の流れとして人口減少がこのまま進んでいく、これをやむなしとするのか、それとも、いやどこかで歯どめをかけてもう一度人口をふやすんだと、その思いでいくのかによって、やっぱり市の方針が違ってくると思います。私はやはり北九州がもう一度人口増加に向けて動けるような、そんな思いで、私自身もこれからいろいろと提案をしていきたいと思いますし、ぜひ市長以下執行部の皆さんの御尽力を今後ともよろしくお願いしたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。19番 吉村議員。
◆19番（吉村太志君） こんにちは。自由民主党・無所属の会の吉村太志です。私も５月から、厳しい審査の結果、本当に厳しい審査の結果でした。会派に入れていただきました。今回、入ったばかりにもかかわらず、議会の質問に立たせていただき、また、１人会派のときとは違い、たくさんの経験、勉強をさせていただいています。片山団長を初め会派の議員の皆様、まずはありがとうございます。 それでは、会派を代表させていただいていることをしっかりと自覚して、全力で北九州市のため汗をかいてまいります。 今議会、会派の最後の質問になりますが、吉村太志、全力で頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 まず、本市農産物のプロモーションについてお尋ねいたします。 国では、国内外の需要拡大や農林水産物の付加価値の向上、そして、生産現場の強化などを柱とした攻めの農林水産業の実現に向けた政策を展開しています。本市においても、多様な担い手の育成、生産環境の整備を初めとした多岐にわたる施策を盛り込んだ北九州市農林水産業振興計画を策定し、さまざまな取り組みを展開しているところです。 計画の大きな目標の一つに、市内農林水産業者の所得の向上があります。その実現には、農林水産物のブランド化や市内外への積極的な情報発信など、さまざまな施策に取り組む必要があると考えます。中でも、市内外への積極的なプロモーションは重要な取り組みだと思います。 ここ数年、全国的な健康志向の高まりにより、コンビニエンスストア等ではサラダの売り上げが増加し、それに伴って商品の品ぞろえや売り場の陳列スペースが大幅に拡大されてきていると聞きました。また、食の安全への意識向上などから、顔の見える新鮮な農産物へのニーズが増加しており、こだわりの野菜専門のレストランや特定の野菜に特化したお店などもふえているとのことです。 御承知のとおり、市内には
キャベツ、トマト、タケノコ、シュンギクを初め、安全・安心で味に定評がある農産物がたくさんあります。全国で品質のすぐれた野菜が注目される今、この市内のすばらしい農産物を市内外の多くの人に知ってもらい、更に、買っていただくことで、先の目標である農林水産業者の所得向上につながるものと考えます。また同時に、こうした市内の農産物のプロモーションの活動成果は、市民の誇りの醸成や市の知名度向上にもつながっていくものと考えています。 そこで、その手法の一つとして、国の地理的表示保護制度、いわゆるＧＩと呼ばれる制度を活用してはどうかと考えます。この制度は、農林水産省が地域産品の知的財産保護を主な目的として創設したもので、産品の品質基準を満たす生産者だけが地理的表示を名称として使用できる制度です。効果としては、知的財産としての保護により模倣品が排除でき、知名度の向上による取引の拡大や担い手の増加などが期待され、既に現在、八女の玉露、熊本のイグサ、鹿児島の黒酢など35品目が登録されています。 平成27年６月に運用開始されたばかりの制度であるため、まだまだ認知度が低い状況ですが、地域が誇る農産物の知的財産保護を初めとした行政のお墨つきやバックアップがあることは、生産者にとっても大変心強いものになり、生産者の意欲向上、売上向上にもつながるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 生産者等とも協議しながら、この地理的表示保護制度、いわゆるＧＩの活用を検討してみてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 また、こうした手法を初め、市内農産物のプロモーションを進めるためには、農家や行政、生産者団体などがそれぞれ個別に動くのではなく、生産農家の経営力の向上や担い手問題など、農家が抱える諸課題への相談や対策などにもかかわりながら、地域の関係者が密接に連携し、一体となって取り組むことが重要だと思います。その中でも市の役割は重要です。こうした連携に市はどのような役割を担っているのか、本市の現状を踏まえ、お聞かせください。 次に、世界の環境首都を目指した取り組みについて伺います。 本市は、かつての公害の克服の過程で培った経験や技術を生かし、環境国際協力や資源循環型社会づくり、低炭素社会づくりへと世界の環境首都を目指すさまざまな取り組みを行っています。あわせて、環境未来都市やグリーンアジア国際戦略総合特区への選定、また、ＯＥＣＤによる評価や昨年のＧ７北九州エネルギー大臣会合の開催など、まさに環境分野においては国を代表する先進都市であり、大変誇らしく感じています。 更に、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれたＳＤＧｓの17の目標のうち、環境分野に関する13項目について、政令指定都市の中では初めて市の環境基本計画の中に盛り込むという取り組みも進めています。環境分野の取り組みは、まさに本市の金看板であり、今後も積極的に取り組み、日本、そして、世界のトップを走っていただきたいと強く期待しています。 そこで、２点お伺いします。 まず、世界の環境首都の実現に向けては、私たち市民の生活や町の暮らし方にも高い環境意識が必要なのではないかと考えます。市内の学校や地域で、また、買い物やレジャーにおいても、環境に配慮した気持ちを誰もが持っている、また、そういう仕組みがあることが、世界の環境首都を目指す上でも大切な要素の一つではないかと思います。町が一体となって環境首都を目指していくためにも、本市の環境に関する取り組みを市民の皆さんに知っていただき、町全体の環境意識を高めていくための活動を推進していくことが重要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、身近な環境活動のきっかけづくりとして、スポーツの分野と環境との融合について提案いたします。 ＪＯＣ日本オリンピック委員会では、かねてからスポーツと環境について啓発・実践活動が推進されています。ＪＯＣ環境プログラムのオリンピックは地球以外で開催できないとのフレーズに象徴されるように、温暖化などの地球環境保全に取り組むことは必然なのかもしれません。しかし、これはオリンピックに限ったことではなく、身近なスポーツ全般においても環境に対する取り組みを融合させることは大切です。スポーツには多くの人がかかわっており、各競技大会やクラブ活動などの中でも大勢の選手が参加しています。 そこで、世界の環境首都を目指す本市として、環境に配慮したスポーツを推進していくことが重要だと思いますが、見解をお聞かせください。 最後に、本市の物流拠点化戦略についてお尋ねいたします。 九州と本州の結節点である本市は、古くから交通の要衝として発展してきました。明治期の門司港の特別輸出港指定、官営八幡製鐵所の建設、北九州工業地帯の形成など、いずれも交通、物流に関する地の利が大きな強みとなっていることは言うまでもありません。そして、平成の今、本市が再び地の利を生かして大きく飛躍する好機が訪れています。 昨年４月、東九州自動車道が本市と宮崎までつながりました。これにより、本市は九州の西側を縦断する九州自動車道と、東九州の高速道路との起点・終点となりました。改めて本市の地理的状況から見ると、まさに本市は交通インフラが密集する都市です。特に鉄道においては、九州一円をめぐる鉄道網のかなめに位置しています。そして、そこに24時間利用可能の北九州空港があるわけです。 更に、本市は西日本最大級のフェリー基地であり、内航フェリーの取扱貨物量は全国トップクラスを誇ります。昨今の景気回復や長距離ドライバー不足等の観点からフェリー輸送が再評価され、長距離フェリー各社は平成28年にかけて相次いで新船を投入している状況ともお聞きしています。このように九州における陸海空の結節点である北九州市は、世界の物が集まり、全国に運ばれていく一大物流拠点となる実力を持っている都市だと思います。 こうしたインフラ整備に伴い、最近では市内への企業進出や事業拡張が好調で、また、民間において区画整理事業による流通団地造成に向けた動きもあると聞いております。更に、長らく凍結状態だった下関北九州道路においては、その建設実現に向けて国が９年ぶりに動き出すという、新たな好条件も加わろうとしています。この状況を踏まえ、市としては今後どのような戦略で物流拠点の形成に向けて取り組まれていくのか、お教えください。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉村議員の御質問にお答えいたします。 まず、環境首都を目指した取り組みについてであります。 世界の環境首都を目指す本市にとって、市民一人一人が主体的によりよい環境をつくる行動を起こすことができるように環境意識を高めることは、大変重要であります。本市では家庭、学校、地域などさまざまな機会を捉えまして、環境学習や啓発の強化を図り、子供から高齢者まで幅広い市民の環境意識の向上に努めております。 具体的には、まなびとＥＳＤステーションでの講座やセミナーの開催、エコライフステージ、延べ１万6,000人の市民が受検した環境首都検定、市内195の店舗が参加する食品ロス削減に向けた残しま宣言運動など、市民参加型の事業を初め、ていたんプレスなどを活用したわかりやすいごみ出しルールの周知や、自治会と連携した啓発などに取り組んでおります。 一方で、更なるごみの資源化・減量化といった、市民の皆さんとともに解決していかなければならない課題も抱えております。こうした課題の解決に当たりましては、市民が環境とのかかわりをより一層大切にし、具体的な行動に結びつけることができるような草の根の取り組みの充実が必要と認識しております。 例えば、現在ごみの出し方などをテーマに実施しております市民センターでの出前講演や、小学校への環境センター職員による出前授業の内容充実を図るとともに、これまでの公害克服の歩みやリサイクルなどについて学べる教材、みどりのノートを全ての小学校に配布しております。今年度、新たに食品ロス削減に関する未就学児向けの紙芝居を作成し、幼稚園、保育所に配布することにしています。また、地域でスポーツごみ拾いのような、市民が参加しやすいイベントを主催しているＮＰＯ団体などへの支援についても積極的に行いたいと考えております。 今後とも市民の環境意識の更なる向上を目指し、環境の町北九州としてのシビックプライドを醸成し、市民の環境活動の活性化に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、物流の拠点化戦略について御質問がございました。 アジアに近く、本州と九州の結節点に位置するという地理的な優位性を持っております本市は、古くから交通の要衝として役割を果たしており、多種多様な陸海空の物流インフラによって、モノづくりの町の発展を支えてきた歴史と実績があります。 最近もさまざまな物流機能の整備の拡充が進んでおります。海上物流では西日本最大級のフェリー基地、新門司地区におきまして、フェリー３社の保有する12隻のうち８隻の大型化が完了したことで、貨物の輸送能力が大幅に向上しております。昨年春の東九州自動車道の宮崎市までの全線開通やトラック運転手の不足を背景とした、フェリーや鉄道を組み合わせた物流に移行する企業がふえてきて、本市の優位性が高まっております。 こうした物流機能の高まりと、更には生産活動の活発化もあり、昨年のフェリー貨物量は熊本地震の影響があったものの、前年比で8.3％ふえております。加えて、北九州港全体のコンテナ貨物取扱量は２年連続で増加し、リーマンショック以降では最高の約51万7,000ＴＥＵとなるなど、物流の拠点機能は向上しつつあります。 北九州空港では、これまでに九州・西中国エリアの貨物拠点空港を目指した取り組みを進めてまいりました。特に、東九州自動車道開通に伴い、航空輸送を利用する背後圏が広がったので、沿線の生鮮貨物を中心に集貨活動を行っているところです。このほか、本年３月には大型貨物用の駐機場が供用開始となり、新規の路線の誘致やシーアンドエア輸送などのチャーター便誘致にも注力をしております。これらの多様な輸送インフラの充実を背景に、物流事業者や荷主に対し、物流改善につながる提案型営業を行うなど、より広域から貨物を集める集貨と、企業誘致により新たな貨物をつくり出す創貨の取り組みを戦略的に展開しているところです。 引き続き、九州自動車道と東九州自動車道の結節点、更には本州と九州の結節点に位置するという本市の地理的な優位性を生かし、豊富な航路網を持つコンテナターミナルや、西日本最大級のフェリー基地などを持つ海の拠点北九州港、そして、24時間運用可能な空の拠点北九州空港、更に、鉄道貨物輸送の九州の玄関口に位置する陸の拠点北九州貨物ターミナル駅などの陸海空の物流機能を結合させて、物流の一大拠点の形成を目指し、地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 農産物のプロモーションに関する２つの御質問にお答えいたします。 まず、ＧＩ制度です。 本市では北九州市農林水産業振興計画に基づき、１次産業のビジネス化推進を主要施策の一つに掲げ、６次産業化や農商工連携、ブランド化の推進などに取り組んでいるところでございます。 一方、国は農産物などの地域ブランドについての課題として、品質の統一化が図られていない、ただ乗りと呼ばれる侵害行為が存在するなどを踏まえ、地理的表示保護制度を創設し、その運用を図っております。 この制度に登録されるための要件といたしましては、25年以上の栽培実績があること、地域の合意形成が必要であることなど幾つかのクリアすべき点がございますが、登録された際には知的財産の保護、産品の競争力強化などのメリットもあり、農林水産物のブランド化に有効な手段であると考えております。 実際に既に登録された産品につきまして、夕張メロンの模倣品の排除、鳥取砂丘らっきょうの取引の拡大、八女伝統本玉露の販売単価の上昇など実質的な効果が出ており、更に、生産者団体みずからによる品質管理の重要性の認識や、生産意欲の高まりにつながる効果も期待できると考えております。 この制度は、生産加工業者の団体が主体となって申請し活用するものであり、本市といたしましては、団体に対して制度説明や情報提供などの面で支援を行ってまいりました。その中で北九州農業協同組合が若松潮風
キャベツにつきまして、登録に向けた検討を始めたところであります。今後も市内農林水産物のブランド力強化を目的に、この制度の活用支援の窓口機関等との連携を図りながら、生産者等の声をしっかり受けとめ、この制度の活用を支援してまいりたいと考えております。 次に、農家や地域の関係者との連携についてお答えいたします。 本市では生産者、消費者、販売者など多方面から農業の振興を図る都市型農業の推進を施策の柱に位置づけ、稲作から野菜栽培など収益性の高い作物への転換や、地産地消の推進による地元農業のファンづくり、農商工連携による６次産業化、ブランド化の推進などに取り組んでまいりました。 このような取り組みを進めるには、議員御指摘のとおり関係者の連携が鍵となります。本市では農家や生産者団体、国、県と連携し、農作物の生産振興は農業再生協議会、担い手対策は認定農業者協議会において取り組みを進めております。その中で、本市は北九州市農林水産業振興計画に沿った事業の推進や意見の取りまとめ、補助事業による支援などの役割を担い、農業の振興を図っております。 また、より地域に密着した取り組みを進めるため、北九州農業協同組合、福岡県、本市などを構成員とする東西２つの地域協議会において、生産の振興や担い手対策、安全・安心の取り組みなど、地域が抱える課題に対しまして関係者が知恵を出し、解決策を探っていく活動を行っております。若松潮風
キャベツなどのブランド創出や台湾でのＰＲ販売なども協議会活動から生まれた成果であります。 この地域協議会では、インバウンド対応や輸出への積極的な取り組みを進めるため、農産物の国際的規範であるグローバルＧＡＰの取得に向けた農家の指導や体制の整備を行っているところでございます。更に、生産者代表を交えた協議の結果から、地域ブランドである小倉の野菜、仮称でございますが、小倉の野菜を創出し、市民に品質や安全・安心をアピールすることで、生産農家が自信と誇りを持って生産に取り組める環境づくりを行うこととしております。 今後も協議会メンバーと連携し、農業者支援と市内農林水産物のプロモーションの推進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 世界の環境首都を目指した取り組みのうち、環境に配慮したスポーツの推進についてお答えいたします。 スポーツにかかわる多くの市民が環境に配慮して、自分でできる身近な取り組みを行うことは、本市が目指す世界の環境首都の実現にもつながるものと考えております。具体的な取り組みといたしましては、例えばスポーツ大会などでのごみの分別や持ち帰り、また、大会会場や練習会場などでの清掃活動、更には大会プログラムの両面印刷などの市民や競技団体などの活動でございます。市民や競技団体などがこれまでも率先して実践してきたところでございます。 このほか市内には、ごみ拾いはスポーツだの理念のもとに、北九州マラソンなどの開催に合わせて制限時間内にチームでごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競うスポーツごみ拾い大会を開催している団体もございます。また、ことし３月にオープンしたミクニワールドスタジアムは、太陽光発電システムやＬＥＤ照明の設置、雨水のトイレ処理水としての再利用など、エコスタジアムのコンセプトのもとに整備を行ったものでございます。 今後ともスポーツを通じた身近な環境活動をより一層実践していただけるように、市民への更なる周知や啓発に努めるとともに、スポーツ施設の整備に当たりましても、環境に配慮した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 19番 吉村議員。
◆19番（吉村太志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、まだ少し時間もありますので、第２質問、また、意見などを述べさせていただきます。 最初に、本市の物流戦略についてです。 御承知のとおり、本市は古くから多くの人や物が集まる拠点でした。江戸時代には長崎街道など五街道の起点として、また、明治に入ってからも重要な港湾機能や鉄道の拠点としての役割を担うなど、時代ごとにその地の利、交通の要衝としての強みを生かしながら町の発展を支えてきたわけです。そして、昨年４月に東九州自動車道が開通し、本市は陸海空の交通インフラが整いました。まさに今九州の物流拠点形成に向けて攻めるときだと私は感じています。 そこで、１つ関連してお伺いいたします。 物流拠点化に向けては、インフラ整備だけではなく、その使い方や手法についてもさまざまな取り組みをされていると聞いています。その中で私が興味を持っているのは、先ほども少し話に出ましたが、海上輸送と航空輸送を組み合わせたシーアンドエアという取り組みについてです。このシーアンドエアの現状をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長（井上秀作君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（権藤宗高君） 御質問のシーアンドエア輸送ですけれども、平成25年11月に人工衛星輸送を行いまして、これが成功いたしまして、その成功を機に問い合わせだとか引き合いが非常に多く私どものほうに来ております。現時点ではなかなか条件が合わず、これ以降の実現というのはできていないんですけれども、先ほどもちょっと答弁にありましたとおり、この３月に大型貨物用エプロンが供用されまして、非常にこのシーアンドエアもやりやすくなるような環境が整いますので、この利便性向上をより一層ＰＲしながら、実現に向けて誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 19番 吉村議員。
◆19番（吉村太志君） ありがとうございました。ぜひ市の発展に資する物流拠点化に向けて、いろいろな手法を取り入れながら強力に取り組んで、進めていただくことを切に思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＧＩ、地理的表示保護制度についてです。 とにかく私の願いは農家の収入の向上、そして、本市の農産物を多くの人に知っていただきたい、そして、買っていただきたいというものです。その実現に少しでも近づくために、恐らくさまざまな手法があるとは思いますが、こうした国の制度をうまく活用することも一つの選択肢ではないかと考え、今回提案をさせていただきました。 このＧＩについては、日本では２年前に運用を開始したばかりの制度であるため、既に前から実施運用されている特許庁実施の地域団体商標制度に比べ、まだまだ知られていないのではないかと思います。ＧＩは、地域で取り組むという特徴があり、海外での効用も徐々に広がりつつあると聞いておりますので、ぜひ多くの関係の方々に周知、情報発信をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後に、世界の環境首都を目指した取り組みの推進についてです。 環境分野の取り組みは、まさに本市の強みであり、今後もぜひ世界の環境首都の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、町全体の環境意識を高めていくことにつきましても、引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。 それから、スポーツと環境のコラボレーション、スポーツを楽しみながら、スポーツをする人、見る人、また、少しずつ環境という意識を持っていただければ、本市の環境の取り組みを、また更に裾野を広げていくのではないかと思っています。例えば、市内でのスポーツイベントや大会等において環境に関する啓発活動の実施、会場の清掃、周辺のごみ拾いなどの実施、更に、日ごろの練習などにおいてもエコ意識を持った行動、例えば節水や節電など、急に大がかりな大げさなことを、難しいことをするのではなく、まずはスポーツに参加する皆さんが環境を意識し、身近にできることから取り組みを始めていく、そしてまた、他都市ではスポーツの試合会場でのごみを削減するため、売店で売っている紙コップなどを繰り返し洗って使える、リユースできるようにしている会場もあるということです。こういったように工夫を実践されていますので、どうかこうした研究もぜひ行っていただきたいと思います。 いずれにせよ、世界の環境首都を目指す本市ですから、こうしたスポーツの世界にも環境意識が少しずつ広がっていくことを切に願いますので、よろしくお願いいたします。 以上、要望、意見です。どうぞよろしくお願いします。 時間もあと残りわずかになってまいりました。また、最後に一言、本年５月より最大会派の自由民主党・無所属の会に加入させていただき、今議会も気持ちを新たに臨んだ議会でした。もちろんそれまで元気とパワーもあふれた議会でしたが、更にまた心身のギアを１段、２段入れて、これからも北九州市民のために全力で汗をかいていきたいと思いますので、どうかこれからも私吉村太志、自由民主党としてしっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時30分休憩 午後２時47分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。55番 藤元議員。
◆55番（藤元聡美君） 皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質問を行います。 まず最初に、教育問題について伺います。 本年４月より県費負担教職員の権限が福岡県から本市に移譲され、学級編制の基準、教職員定数などが独自に行われることになりました。本年度から国と直接交渉を行うことができるようになり、その結果、加配教員がふえたことで35人以下学級実施の裁量制の範囲が広がり、小学５、６年生と中学２年生にも実施されることになりました。これで小・中学校全ての学年で35人以下学級が実施できる条件ができたのは一歩前進です。 本年度は、35人以下学級を裁量制で実施できる対象校が小学校では58校、中学校では41校となりました。しかし、実際には35人学級を選択しなかった学校が小学校では14校、中学校では29校にも上ります。35人以下学級を行う場合、少人数加配教員を担任にするか、少人数指導等の担当として配置するかの判断が求められます。 少人数加配教員を担任にしてしまうと、学級担任として務めを果たすため、少人数指導としてほかのクラスに入ったり、休んだ教員のかわりを務めることはできません。万が一、休む教員がいた場合、対応できないという心配がふえるのです。せっかくきめ細かい教育を行うチャンスができたのに踏み切れない、そこには35人以下学級があくまでも裁量制であり、学校現場では教員数が絶対的に足りていないという現実があるのではないでしょうか。 中学校では、クラスがふえた分だけ教科別の指導教員が必要となるため、各教科担当が授業時間数がふえてもこなせる人員がいるという条件整備が必要です。思い切った教員の増員が必要です。ここに力を入れなければ、いつまでたっても全ての学年、クラスで35人以下学級は実現できません。 本市は、子育て日本一を実感できる町の実現をうたっております。権限移譲により本市が独自で教職員定数の配置を決めることができるようになった今こそ、35人以下学級を裁量制ではなく、35人学級を前提とした教員配置を行うべきです。そのために予算をつけるべきと考えますが、答弁を求めます。 本年５月１日現在の調査では、教員の定数が、小学校では2,738人に対し2,724人しか埋まらず14人の欠員、特別支援学校でも定数626人に対し３人の欠員が出ています。これでは教員は病休や産休、育児休業、年次休暇も安心してとることができません。 前回の２月議会では、教育長から正規教職員の比率について、正式採用の教員をふやすと40年近く働いてもらわなくてはならない、児童生徒数の見込みも考えて、将来的な見通しの中で判断していくとの答弁がありました。しかし、講師の採用については2016年５月の調査では、学校支援講師も含め、予定はしているが講師の配置ができていない講師の数として22人、19校にも上っています。産休・育休代替教員の不足も慢性的に起こっています。 このような事態に対して２月議会の答弁では、加配の教員あるいは教務主任あるいは教頭が対応しているので、子供たちには大きな迷惑はかかっていないと言われましたが、この認識は事態を軽視し過ぎではないでしょうか。何十年も先の教員の需要の予測のために、今の現場の児童生徒に向き合う教員が足りない、これを講師で乗り切ろうという考えはきっぱり改めるべきです。講師に頼るのではなく、正規教員の大幅な増員を図るべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、旧八幡市民会館の存続を求めてお尋ねします。 市民の多くの反対の声を押し切って、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方などによって、八幡市民会館は2016年３月に廃止されました。建物の存続を願う日本建築学会やさまざまな団体、市民からは、保存を求める要望書や署名が次々と出され、ユネスコの世界遺産選定に協力をしている国際学術組織ドコモモジャパンからは、重要建築物の喪失の危機に対して警鐘を鳴らすという趣旨で、日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選として市民会館が選定されました。 更に、本年２月には再度ドコモモジャパンから市長に対して、八幡市民会館の保存活用に関する要望書が提出されております。これらの要望書には、市民会館を設計した村野藤吾氏が八幡で青春時代を過ごし、文化勲章を受章した日本を代表する建築家であること、八幡市民会館は八幡大空襲で大きな被害を受けた八幡の平和復興と、市民文化と社会教育の発展の思いが込められたかけがえのない建物であること、デザインと音響のよさ、近年の世界的な流れに従い、文化的価値のある建物は修復や補強を行いながら使い続けるべきであることが訴えられています。このような市民や利用者及び建築専門家の声に真摯に耳を傾け、改めて歴史的・建築的価値及び市民文化の発展のために八幡市民会館を存続して活用すべきではないでしょうか。 そこで、質問です。 市長は八幡市民会館の価値についてどのような認識を持ち、日本建築学会やドコモモジャパンの見解をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 八幡市民会館の建物は、意匠が凝らされた1,400席余りの大ホールと、工芸教室や染色教室、美術展示室とで構成されています。建築時にはアメリカのアジア財団からの寄附金を初め、多くの市民や民間企業からの寄附が寄せられています。当時より創作活動を通じて市民文化を発信し、民主主義を育てる施設として市民に愛され、町とともに成熟してきたのです。この点にも八幡市民会館には単なる貸しホールだけではない魅力が詰まっています。このような観点と市民感情を抜きにして、市立病院整備と市の財政事情を口実に閉鎖の決定を下した市当局に、市民は不満を抱いています。 リボーン委員会の提案はありますが、それ以外にも多面的な要望はたくさん出ています。市民団体である八幡市民会館の活用を求める連絡会が先日行ったアンケート調査では、こんな声が寄せられています。大ホールは市民にとって必要、大勢で集まることができないのは市民活動の低下につながる、八幡の文化ゾーンとして東田、百三十銀行、市民会館を回遊する遊歩道でつないでアピールしてほしい、合唱の発表場所がなくなり困っているなどです。 公共施設マネジメントでは、住民の意見、要望を尊重して、住民主体で進めていくことが最も大切なことです。それを踏まえてこそ、長く市民に愛され活用できる施設づくりができるのです。更に、建築専門家である日本建築学会やドコモモジャパン、早稲田大学も保存活用に向けて学術的観点から協力を惜しまないと言っています。 ５月10日に行われた教育文化委員会では、市民文化スポーツ局は建物の取り扱いが決まっていないから、文化財としての評価ができないとの答弁でした。翌日の総務財政委員会では、企画調整局は公共施設マネジメントとしての観点からリボーン委員会提案を検討していく、文化的価値の判断は市民文化スポーツ局の仕事と答弁し、全く共同作業をしている様子がありませんでした。市民文化スポーツ局と企画調整局が合同でしっかり連携して、検討作業、協議を行うべきです。更に、建築専門家や市民の代表を入れた検討委員会を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 八幡市民会館を文化的・歴史的建造物として保存活用していくためには、国の２種類の補助制度を使うことも一つの選択肢です。１つは文化庁の登録有形文化財建造物修理事業で、築50年以上の建築物を対象とした登録有形文化財建造物に届け出をして登録されれば、設計監理費用が補助の対象となります。もう一つは、文化財建造物等を活用した地域活性化事業で、登録有形文化財等になれば、自治体などが実施する事業や工事に補助が出る制度です。公共施設マネジメントで財政問題を言うのであれば、この２つの制度などを活用して市民会館の保存活用を進めるべきと考えますが、答弁を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤元議員の御質問にお答えいたします。 旧八幡市民会館の御質問がございました。 本市では地域の歴史、文化を理解する上で、長く受け継がれてきた固有の伝統文化や建造物などは重要な資産であると認識しております。このような貴重な資産は、文化財として国や県のみならず市でも指定をして保存活用を図り、例えば門司港レトロ地区や木屋瀬地区などでまちづくりに取り組んでおります。 文化財以外でも、平成16年に国の景観法が制定される以前の昭和60年に北九州市都市景観条例を施行し、平成25年に北九州銀行門司支店やＮＴＴ西日本門司ビル、また、若松区の杤木ビルや石炭会館などを景観重要建造物に指定するなど、良好な景観を形成するまちづくりにも取り組んできております。一方で、全ての歴史的建造物を保存することは困難であり、個々の建造物の取り扱いは、さまざまな観点から総合的に判断することとなります。 旧八幡市民会館の取り扱いについては、著名な建築家である村野藤吾氏が設計した建物であること、さまざまな市民の意見、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、更に、保健病院委員会からいただいた所管事務調査での提言などを市全体として総合的に判断し、平成26年３月、平成27年度末をもって市民会館の機能を廃止すること、そして、機能廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として検討を行うという内容の方向性を定めました。この方向性に基づき、平成27年３月議会で設置管理条例を改正する議決をいただいて、平成28年３月31日付で市民会館としての機能を廃止したところであります。この八幡市民会館の廃止に向けては、利用している100以上の団体に対して丁寧に説明を行い、市の方向性についておおむね御理解をいただきました。 旧八幡市民会館は、本市にゆかりのある村野藤吾氏の設計で、長年市民に親しまれてきた建築物であります。建設当初の昭和35年に日本国内の優秀な建築作品に贈られる日本建設業連合会のＢＣＳ賞を受賞し、平成27年６月にはドコモモジャパンより、日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選に選定された建築物であるということは認識しております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 教育問題に関して２点の御質問にお答えいたします。 まず、35人以下学級についてであります。 今年度から、校長からの要望なども踏まえまして、小学校５、６年生及び中学校２年生についても、配置される加配教員を活用して、校長の裁量により35人以下学級が実施できるようにいたしました。これにより、実態でありますけども、35人以下学級になっている割合は、小学校では昨年度は91％でありましたが、今年度は95％程度になっております。中学校は70％程度であったものが約77％ということでふえております。また、実施校の割合も小学校、中学校ともにふえており、制度の拡充を学校現場は十分に活用していると考えております。 これまで人員や予算の制約がある中での学校現場との意見交換などを行いながら、制度の工夫、拡充に努めてきたところであります。裁量制につきましては、学校長から35人以下学級の実施をみずから判断できることはありがたいと、こういう意見もいただいております。 また、35人以下学級を選択しなかった理由でありますけども、例えば児童生徒の状況から少人数指導などを行うほうが学校運営をスムーズに行える、そういった場合、あるいはより充実した授業の実施や教員の負担軽減の観点から、専科指導で活用する方法が効果的、こういった判断もあり、教育委員会としましては人員配置の状況だけがその判断理由ではなかったと考えております。 本市独自の教員配置による35人以下学級の実施につきましては、現行の40人以下を基準とする国の制度のもとでは、教員の確保や教室の整備に多額の経費を要することから困難であると考えております。 本市としては、更に35人以下学級を推進するためには、国の制度の充実が不可欠と考えており、引き続き国に対しては市だけでなく指定都市教育委員・教育長協議会を通じまして、学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について要望してまいりたいと思います。 もう一点、正規教員の大幅な増員をという点であります。 教員の確保は喫緊の課題として考えておりまして、本市としましては定年退職者の再任用の拡大、あるいは市内及び市の近隣や県外の教員養成課程のある大学への働きかけ、また、学校を通じた退職者などの教員免許保持者の掘り起こし、こういったことに全力で取り組んでいるところであります。 しかしながら、講師を含め教員が不足しているのは、本市に限らず全国的な課題であることから、教員養成の全体的な施策にかかわることでもあると考えております。その上で、正規教員の毎年の新規採用者数は学級数、退職者数あるいは再任用の数、こういったことを総合的に勘案して、次年度の欠員予測を立てた上で決定をしております。 そのような中、来年度の採用予定者数でありますが、今年度よりも約30人多い213名を予定しております。その内訳は、特別支援教育及び英語教育の充実、児童生徒の体力向上などに資するため、特別支援学校、中学校の英語、中学校の保健体育、こういった教員の新規採用を重点的にふやしたいと考えております。 正規教員の新規採用のあり方につきましては、児童生徒数、学級数に応じて法により定められている教員定数及びその長期的な見通しのもと行わなければならないと考えております。今後ともすぐれた資質を持つ教員を確保しつつ、全体の年齢構成などを踏まえ、新規採用を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（西田幸生君） 旧八幡市民会館の存続についてのうち、市民文化スポーツ局と企画調整局が連携し検討すべき、検討委員会を設けるべきとの御質問にお答えいたします。 八幡市民会館については、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、市全体として総合的に判断し、市民会館の機能を廃止し、機能廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として検討を行うという内容の方向性を定めております。この方向性に基づきまして、平成27年３月議会で設置管理条例を改正する議決を受け、平成28年３月31日付で市民会館としての機能を廃止したところであります。 建物の利活用策につきましては、市民や企業、大学、まちづくり団体等によって構成される八幡市民会館リボーン委員会で、２年以上にわたり検討が行われてまいりました。市は、４月13日にリボーン委員会から旧八幡市民会館再生に関する提案とお願いとして、建物の利活用に関する提案を受けております。市では従前からリボーン委員会の提案も参考にしながら、建物の取り扱いを決めていきたいという方針を示しており、関係局と連携の上、公共施設マネジメントの視点を踏まえ、建物の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 なお、八幡市民会館の機能を廃止する条例改正案を御承認いただき、既に廃止していること、現在公共施設マネジメントで公共施設の集約を図っていることなどから、再度市民会館の機能を持った建物として利活用することは考えておりません。 また、現在リボーン委員会の提案内容について検討している段階でありますので、御指摘のあった外部の検討委員会を設けることは考えておりません。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 旧八幡市民会館につきまして、国の補助制度を活用して保存活用を進めるべきというお尋ねについてお答えいたします。 国は文化財保護法の趣旨にのっとりまして、文化財の適正な保存管理とその活用を図り、もって文化財保護の充実に資することを目的に、各種の補助制度を用意しております。 議員御指摘の登録有形文化財建造物修理事業につきましては、文化財の修理工事費等の50％が補助される制度でございますけれども、補助対象経費は設計料及び監理料となっておりまして、大部分を占めます工事費等は対象外とされております。 また、文化財建造物等を活用した地域活性化事業につきましてですが、公開活用して地域活性化を促進するために、保存活用計画の策定や設備整備、また、耐震対策を行う場合に、その事業費の50％が補助される制度でございます。しかしながら、国の平成29年度予算によりますと、この事業における１件当たりの平均補助額は500万円程度となっております。 いずれにいたしましても、これらの補助制度を活用する場合は、その前提条件といたしまして、所有者の了解のもとに国登録の文化財建造物となることが必要でございます。旧八幡市民会館につきましては、建物の取り扱いが決まっていない現状におきましては、市として国の登録有形文化財建造物への申請等を行うことは考えておりません。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 55番 藤元議員。
◆55番（藤元聡美君） 私が所属しておりますのは教育文化委員会でございます。それは先ほど申し上げましたように、５月10日に行われましたけども、その中で市民文化スポーツ局は、この八幡市民会館の取り扱いが決まっていないから文化財として評価することができない、そして、５月11日に行われました総務財政委員会で企画調整局は、これから検討していくということで、文化財の価値については、それは企画調整局の仕事ではないとして、そういう答弁がなされました。 結局、今市長も言われましたけども、八幡市民会館の文化的な価値は認めながら、どこの部局も評価をしない、取り扱いが決まるまで評価をしない、そういうことになるんでしょうか。つまり、企画調整局が取り扱いを決めなければ何の動きもなされない、そういうことになるんでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 先ほどの御答弁の中で、登録文化財に関しましては所有者の了解のもとにという言葉を紹介させていただきました。文化財保護法上、文化財の保存というものは、保存活用を図る所有者の意思が基本になるものでございます。八幡市民会館は、市が所有者でございます。その市が所有の建物の取り扱いが方針として決まっていない現状でございます。そういう状態でございますので、建物の取り扱いが決まっていない段階では、文化財保護法上の文化財ということを論じる状態ではないということで私どもお答えしたところでございます。
○議長（井上秀作君） 55番 藤元議員。
◆55番（藤元聡美君） 今、リボーン委員会の提案が検討なされていると聞きました。今回、リボーン委員会では大ホールの空間を利用して子供のアスレチックなどをつくる計画などと聞いております。しかし、市民会館のよさは音響のすばらしさ、そして、ホールのすばらしさ、それから、内部空間にございます。そういったものを無視した計画が、仮にそういったものが壊される計画が出された場合、それから評価を始めるということになるんでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 文化財保護法上は、所有者の意思がはっきり必要とされます。そういう意味では、仮にということに関しましては、今この場でお答えするのは避けさせていただきたいと思います。その場その場で所有者の意思が確認できませんと、文化財としてのそ上にのることはできません。
○議長（井上秀作君） 55番 藤元議員。
◆55番（藤元聡美君） 所有者の意思と言われますが、市民文化スポーツ局も市当局の一部で所有者であると思います。それで、企画調整局の公共施設マネジメント、つまり総量規制の考え方が先に立つようであれば、文化財的価値が後で認められても、この建物は取り返しがつかないことになるんではないでしょうか。 ことしは旧八幡市制100周年に当たりまして、今八幡東・西区民の方たちがさまざまな取り組みでお祝いをしております。私も八幡東区民として大変誇らしく思っております。そういう中でこの八幡100年の歴史を紹介する出版物の発行や写真展の開催も行われております。その中でどうもしっくりこないのは、この八幡の歴史の中で紹介するのに、戦後の八幡の文化的な復興に至る経過がなかなかこの100周年の中でも紹介されていないというのが私はひっかかります。 戦後、初代の八幡市長守田道隆氏は、戦後復興都市計画を策定し、ハードの面と心の復興、つまり教育・文化の拠点づくりとしてこの八幡市民会館や公民館の整備などを行っております。そして、先ほど言われましたように、その景観は皿倉山を背景として、景観重点整備地区として保全されております。これだけ市民の思いが込められたまちづくりのシンボルである八幡市民会館の文化的、それから、建築的価値をしっかり評価してほしい、活用してほしいと思っております。 先ほど市長からも、廃止を決めるに当たりまして市がアンケート調査、さまざまな声を聞きましたと言われました。その後、先ほど私が第１質問の中で紹介しましたが、市民団体がアンケートを行っております。その中では、八幡の住民にとっては心のふるさと市民会館を残してほしい、それから、コーラスの発表場所が少なくて困っている、それから、音響のすばらしい市民会館は残してほしいなどさまざまな存続を求める声が出ております。こういう声にしっかり耳を傾けていただきたいと思います。 それから、ことしの４月に日本遺産として北九州市、下関市の関門"ノスタルジック"海峡が選定されました。これは大変すばらしいことだと思っております。この日本遺産は、魅力あふれる有形無形のさまざまな文化群を地域が主体となって文化、伝統を語るストーリーとして海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図るという考えのもとに行われております。この八幡の町並みもそれに匹敵する大変すばらしいものだと思います。世界遺産などの製鉄関連施設、それから、八幡製鐵とゆかりの深い村野藤吾さんがつくった市民会館、ひびき信用金庫本店などがございます。これを一体のものとして活用すれば、まさにシビックプライド、地域の活性化につながると思います。存続、活用を求めて。
○議長（井上秀作君） 時間がなくなりました。 進行いたします。52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問を行います。 初めに、放課後児童クラブの利用料減免について伺います。 福岡県は、市町村が行う生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯に対する放課後児童クラブ利用料減免制度を支援し、当該制度の対象となる児童が放課後児童クラブを利用しやすい体制を整備するため、放課後児童クラブの利用料の減免に要する経費の一部に対して補助金を交付することとしました。現在、県内市町村の６割程度は利用料を減免しており、県は残る市町村にも制度の確立を促し、協議をして、対象世帯は原則無料にしたい考えを示しています。 その背景には、学童保育を利用する児童が全国的にふえており、2015年度に初めて100万人を超え、福岡県でも2015年度に約５万2,000人を数え、５年間で１万人以上ふえている一方で、毎月2,000円から7,000円ほどの利用料の支払いが負担になって利用を諦める家庭もあるという現状があります。県の利用料減免措置は、経済的理由で子供の健全育成が奪われてはならないこと、また、保護者が働きやすい環境を整え、子供の貧困を防ぐ狙いもあるとしています。 そこで、伺います。 福岡県の放課後児童クラブ利用料の減免事業は、生活保護世帯は100％、市町村民税非課税世帯は50％の減免率、いずれも利用料5,000円が上限で、県と市町村が２分の１ずつ負担します。しかし、この制度は実施主体である市町村が放課後児童クラブ利用料減免制度を持っていることが前提となっていることから、本市も実施主体として県と同等の減免制度を設けることとしています。 これまで本市では各運営委員会が独自の減免措置を設けているところもあれば、設けていないところもあるという状況で、今回県と合わせる形で、生活保護世帯と非課税世帯に対する減免制度が設けられたことは評価できるものです。しかしながら、利用料が地域間で4,000円から8,000円とばらつきがある本市では、同じ北九州市という一つの実施主体の中で、地域によって助成額が異なることとなり、こういった状況は減免制度の性質上疑問です。利用料の基準額を見直し、統一すべきと考えますが、見解を伺います。 多くの自治体が学童保育の対象を保護者が働く低学年の児童に限る中、本市の放課後児童クラブは2011年、子育て日本一を掲げ、希望する全ての小学生に拡大したことに伴い、施設の新設や改修を進め、全児童化のスタート時点で77施設を整備しました。しかし、その後の登録児童の伸びは予想を超え、毎年400人から600人ずつふえ、現在は約１万1,000人となっており、今後も増加傾向は続くと見られています。本市はこの要因について、放課後、大人の目なしに子供同士を遊ばせるのは防犯上問題という保護者の意識の高まりや、共働き世帯の増加が背景にあると分析しています。 このような要因を受け、児童が増加している本市の放課後児童クラブでは、遊び盛りの子供たちには施設が手狭になってきているクラブも少なくありません。国の基準は畳１畳に１人程度ですが、実際には実用部分の面積は畳１畳に満たないのが現状ではないでしょうか。雨天時などは室内で過ごすこととなり、放課後の生活空間としては圧迫感さえ感じます。今後の施設の整備についての本市の考え方を伺います。 また、各地域の運営委員会では、独自の減免措置に取り組んでいます。現在、134クラブのうち生活保護世帯４クラブや住民税非課税世帯44クラブのほか、ひとり親家庭21クラブや兄弟姉妹65クラブなど、それぞれ独自に減免を行っています。とりわけ６学年で兄弟姉妹が同時に利用しようとすれば、その保護者の負担は大変大きくなることから、兄弟姉妹の減免は非常にニーズが高いものです。さきにも述べたとおり、本市は子育て日本一を掲げ、放課後児童クラブの全児童化に先駆的に取り組んできました。県の生活保護世帯と住民税非課税世帯の減免制度に加え、兄弟姉妹の減免制度を本市独自で実施すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、学校規模適正化に伴う安屋分校の廃校について伺います。 本市は、小・中学校においては教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で切さたく磨することを通じて、思考力や表現力、問題解決能力などを身につけ、心身の成長を促す場所と位置づけ、そのためには、教育効果を十分に発揮するため適正な規模を確保する必要があるとして、平成26年３月に適正な学校規模の基準を定めました。小学校規模の分類としては、11学級以下の学校が小規模校に、12学級から24学級が適正規模校、25学級以上が大規模校と位置づけられています。 安屋分校は昭和26年に花房小学校の分校として、１、２年生を対象に開校しました。今年度は２年生のみで４名が分校で学び、３年生からは本校に通うことになります。今回の計画は、大規模校については宅地開発などにより一時的に児童生徒数が増加するものの、徐々に児童数は減少し、自然に適正化する見込みだが、小規模校については今後も児童生徒数が減少することから年々増加すると見込まれるため、小規模校を対象に統合などにより適正化を進めるというものです。 今回、優先的に適正化の検討が行われる学校として安屋分校が取り上げられていますが、そもそも安屋分校は１、２年生を対象とした分校として設置されているのであり、小規模校のデメリットのみを当てはめ、統合を押しつけるのは納得できません。 安屋分校には、子供たちにとって一番大事な２年間に教員が一人一人に寄り添うことができる、とてもよいメリットがあります。少人数学級は学習のつまずきが手にとるようにわかるし、わかるまで、できるまで徹底的に向き合うことができます。また、飛び箱など練習を繰り返す学習では、待ち時間なく個に合わせた指導ができるので、できないことができるようになり、自分に自信を持つことができるようになります。また、豊かな自然の中での学習を通じても、教員の目が行き届くことで、児童のいいところを見つけ、それを褒めることができる、低学年教育としては理想的です。しかも、そもそも３年生からは本校に通うことになっているのですから、メリットこそあれデメリットはないと言えるのではないでしょうか。 安屋分校は、花房小学校への通学距離が最大６キロもあることから、低学年の児童には負担が大きいとのことでできた分校です。その当時と何か環境が変わったのでしょうか。答弁を求めます。 地域のコミュニティーについてもしかりです。田植え体験や収穫、しめ縄づくりと地域の方々や農家、お年寄りが子供たちのために協力してくれます。放課後には本校に通う地域の子供たちがごく自然に集まってきて、運動場で遊んでいます。分校で借りた本を返しに来る子供たちもいます。そして、その様子を見守っていた地域の大人たちが、近所の子供を引き連れて家に帰っていきます。昨今、希薄になった地域全体で子供たちに寄り添う文化が根づいています。 ５月13日と14日に行われた教育委員会の説明会には、児童の保護者の何倍もの地域の方々が分校で学んだ先輩として参加をし、よい環境でよい先生、よい友達を身近に感じながら学んだ２年間を誇らしげに語られていました。あるお母さんは、３年生になって本校に通ってもデメリットを感じたことはない、教育委員会から見て何か問題がありますかと、き然と語っていました。 説明会で教育委員会は、学校規模の適正化という概念に無関係な安屋分校を今年度いっぱいで廃校にするという極めて乱暴な提案をし、決して財政上の問題ではないと言い切ったわけですが、これが地域で子供たちを健やかに育んでいくための最善の選択とは思えません。安屋分校の存続を求め、見解を伺います。 以上で私の最初の質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブについてであります。 少子化、核家族化の進展、共働き世帯の増加、更には子育てに対する社会的な不安が増大する中で、放課後児童対策の充実は児童の放課後の安全な居場所づくりを図る上で、本市の重要施策の一つであります。このため、本市では平成20年度から施設の新設や増設などを行う一方、指導員の配置基準の見直しや委託料の増額を図るなど、ハード、ソフト両面から全児童化に向けた対策を集中的に実施しました。この結果、平成23年４月には放課後児童クラブの設置が必要な全ての小学校区で整備を完了し、本市の放課後児童対策は大きく前進をいたしました。 施設の整備に当たりましては、児童１人当たりの専用区画について、国が示す基準が確保できるよう、計画的な整備に取り組んでまいりました。専用区画の確保に当たりましては、国の基準では児童の数について利用率を加味することとされており、この考え方を踏まえると、本市では基準をおおむね満たしているところです。 一方で、ニーズの増大や住宅開発の影響などからクラブ利用児童が増加し、既存の施設では専用区画の確保が難しくなった場合には、施設の新築や増築、余裕教室の活用などに適切に取り組んできたところです。 なお、今年度については利用児童が増加し、施設の整備が必要な４つのクラブで増築の工事やプレハブリースを行うとともに、８つのクラブで増築などのための実施設計を行うこととしております。 今後とも施設の整備に当たりましては、クラブの利用状況や小学校の児童数の動向などを踏まえ、将来的な利用見込み数を精査し、整備の必要性を判断することにしています。その上で、整備が必要な場合には児童の安全性や利便性などを勘案し、施設の増築等を行うことにしています。 引き続き、利用を希望する全ての児童の受け入れのため、必要な施設の整備を計画的に行い、児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実に一層努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 放課後児童クラブの利用料につきまして、基準額を見直し、統一すべき、それから、兄弟姉妹の減免制度を本市独自で実施すべきという御質問にお答えいたします。 本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で見守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があるため、校区の社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成し、主体となって運営しているところです。保護者負担金につきましても、地域の実情に応じてそれぞれの運営団体が主体的に決定してまいりました。 そうした中で、地域間で負担金に格差が生じたことから、平成20年度からの全児童化の取り組みの中で、月額7,000円以下での運営の標準モデルを示し、保護者負担金の高い運営団体に対して見直しをお願いしてまいりました。その結果、団体間の格差の是正が進むとともに、現在平均月額は6,400円程度と、全国的に見ても平均的な額となっております。 標準化の取り組みは今後も着実に実施してまいりますが、各運営団体が保育サービスの水準等を維持しながら、創意工夫を凝らして地域の実情に応じた保護者負担金を決定していることから、市としてこれを統一することは難しいと考えております。 一方、今年度県が低所得の世帯を対象とした、市町村が行う放課後児童クラブの保護者負担金の減免を支援する、放課後児童クラブ利用料減免事業を創設いたしました。本市としてもこの県の事業を活用して低所得の皆さんへの支援を始めることとし、今回補正予算を計上させていただいたところでございます。 御提案の兄弟姉妹がいる世帯への減免については、これまでそれぞれの運営団体が主体的に決定してきておりまして、本年４月現在で134団体中65団体が減免制度を設けているところでございまして、市独自に減免制度を設ける考えはございません。今後とも児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実に一層努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 安屋分校の件につきまして御答弁を申し上げます。 まず、開校当時と何が環境が変わったかという点でございますけども、安屋分校は御指摘のとおり、今年度は新入学の児童がおらず、現在２年生４名のみとなっております。開校当時、昭和26年でありましたけども、当時は56名の児童が通っておりまして、昭和32年度が最大でありますけども、80名が在籍しております。その後、昭和40年代から昭和60年代までは、ほぼ40名前後で推移しておりましたが、それ以降徐々に減少しまして、平成17年度以降は20名を下回り、平成25年度には１、２年生合わせて８名となったために、ここから複式学級となっております。 児童数が減少したことによりまして、安屋分校の課題でありますが、１つには運動会の練習や本校との合同授業ということで、年に50回から60回本校に分校から通っておられるということで、移動時間のロスが大変大きいと思っております。 それから、今年度はたまたま２年生のみになりましたので、授業は単式でやっておりますけども、複式学級では２学年同時に授業を行うということで、実質授業時間が半分になるということになります。それから、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切さたく磨する機会が少なくなりやすいという点があります。 それから、３年生から本校に通うことが人間関係などでハードルとなる、いわば小３ギャップ、これが生じるおそれがございます。更に、分校には放課後児童クラブがございませんので、今どうしているかというと、放課後に教員がボランティアで子供たちの面倒を見ております。こういったことが課題かと思います。 小規模校は、主に一人一人の児童に対して教員の目が行き届き、きめ細かい指導が行いやすいというメリットはありますが、これは適正な規模校においても指導方法を工夫したり、子供たちのコミュニケーションを充実させることによって可能であると考えます。 しかし、デメリットと言われます、グループ学習や体育のチーム編成などが難しいという制約や人間関係の固定化など、こういった点につきましては、教員の工夫や努力ではなかなか解消することが難しゅうございます。小規模校ならではのメリットがあることも理解はしておりますが、教員の工夫や努力では解決できないデメリットについては、学校統合によって１年生から本校に通うことで解消されるものであり、教育環境の整備による教育効果の向上を図るためにも適正化は必要であると考えております。 現在の状況でありますが、４月以降、地元の自治会やＰＴＡなどの学校関係者への説明会を計９回開催しております。延べ95名の方に参加していただいております。分校には愛着があるので存続してほしいとの意見はあるものの、子供たちのことを考えると現状では廃止はやむを得ないという意見もいただいております。 学校規模の適正化は、子供たちの教育環境の整備を図ることにより教育効果を向上させることが目的であります。子供たちのためにこの取り組みを御理解いただき、今後も保護者や地域の皆様へ丁寧に説明してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） まず、放課後児童クラブについて要望しておきます。 兄弟姉妹の減免をしているクラブですけれども、これ１年で３クラブもふえているんですよね。今局長おっしゃったとおり、134クラブのうち実に約半分のクラブで減免措置を行っていることになります。兄弟姉妹を同時に学童に入れるということは、本当に経済的な負担感があります。そういう意味からも非常に大きなニーズになっていることがわかります。安心して子供を預ける、そういう環境の中にぜひとも兄弟姉妹の減免措置を実現していただくように強く求めておきます。 それから、国は今、学童に対して放課後子ども総合プランに基づいて、放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保としまして、平成30年度末までに前倒しして実施するために、施設整備費の補助率のかさ上げとか運営費補助基準額を増額するほか、放課後児童支援員の人材確保対策など、これを推進するというふうな方向性を出しています。 この中でも語られているとおり、国も支援員の資質の向上、これを求めることで、まさに学童保育のプロを育成しようとしているわけであります。今、こういう状況の中でこの地域の枠というものにこだわっていては、地域のやり方にとどまってしまうんじゃないかということが危惧されます。今後、更に子供たちが健やかな放課後の時間、これを過ごされるために、北九州市内全体でこの支援員の確保のために施策を講じていただきたい、このことも重ねて要望しておきます。 次に、安屋分校について伺います。 さっき教育長も言われましたとおり、これまでに４月以降、９回の説明をされたとおっしゃいました。しかし、保護者はいきなり５月に説明会を開かれた中で、初めて今年度いっぱいだということを知ることになったわけでありますけれども、この説明会の中で廃校を決定したかのごとく言うやり方ですよね、これについて教育長の考えはどうでしょうか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 説明会の中で廃校が決定したとの言い方はしていないと思います。きょう先ほどるる答弁させていただいたような理由で花房小学校と統合してはどうかと、我々としてはそういうふうにしたいということはもちろん申し上げておりますが、その中でいろんなお話を聞きながら最終的に決定していきますが、現時点で決定したというような言い方はしていないと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） これ、私も参加をしたんですよ。その中で決定事項ですかということは保護者から言われたわけです。そして、はい決定ですと言われたんです。そしたらやっぱりトーン下がりますよね。決定ならしょうがないやないかで、もう意見がとまる。これがこのままの流れでいってしまうのかという状況をつくったわけですよ。こういうやり方がどうなのかということですけども、言うた言わんの話はいいですけど、これはこういうやり方についてどうですかという答弁をもう一回お願いできますか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 繰り返しになりますけども、当然ながら学校の統廃合というのは地元の方にとっても非常に大きな関心事でありますし、歴史がある学校においてはなおさらだと思います。そういう意味で、地元の方に丁寧に説明するということは心がけておりますので、教育委員会のまず考え方としては、もちろん決めていっているわけですけども、最終的に決定するのは当然ながらこれは学校施設でありますから、条例の改正ということにもなりましょうし、決定したということは申し上げておりませんが、もし誤解があったとしたら、そこはまた次の説明会のときでも丁寧に説明したいと思いますが、私どもの考え方はこうやって気持ちを固めてきているという、そういう意味では決定ということであります。以上です。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 気持ちを固めてきたと思います。気持ちを固めた上で、予算の関係ではありませんともはっきり言いました。そして、その浮いた予算を花房小学校に充てますと、ここまではっきり言ったんです。このことは説明会で聞いた事実ですから、私も聞いたとおり言っておきます。 文科省の手引がありますね、学校規模の適正化ですね。この中には学校規模の適正化の適否を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつも、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有して、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切になってきますとあります。この直接の受益者も将来の受益者も、そして、ＯＢや地域も含めてこれは納得をしていません。今回のような説明、極めて乱暴と言わざるを得ません。しっかりと受けとめていただきたいと思います。 次に、先ほど教育長が言われました安屋分校のデメリットについてですけれども、言われたとおり人数が減ってきているということは事実であります。しかし、この安屋分校ができた経緯からしますと、この移動時間というものがあるわけです。最大６キロの校区の中で、何ぼ人数が減ったとしても、そこから通ってくる児童生徒はおるわけです。この子たちを将来の受益者も含めて切り捨ててしまうのかということなんですが、そこはどうでしょうか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） やはり先ほどから申し上げておりますように、教育効果というのは一定の集団の数が必要だと、そのほうが望ましいと思っております。そういう意味で別に子供たちを切り捨てているということじゃなくて、むしろ子供たちのために、今のままでいきますと複式学級で授業時数は実質半分になるということであります。それから、私が最近行ったときでも、先生と子供たちが非常に仲よく休み時間に遊んでいると、それも拝見しております。そういう意味では非常にいい環境ではありますが、全体として授業時間が実質半分、それから、移動に年間50回、60回タクシーなどを使って行っている、これがかなりの時間的なロスでもありますし、そういう形を考えれば花房校に１年生から行っていただいて、花房校であっても実は１学年は全部１クラスです。１学級です。ほぼ30人以下であります。小規模な教育もしっかりできると思いますので、子供たちのことは当然一人一人に寄り添って見守っていきたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 52番 山内議員。
◆52番（山内涼成君） 50回から60回交流をしているのは確かです。そして、逆に本校のほうから安屋分校への交流もあるわけなんですね。そうすると、やはり安屋分校で学びたいという人もおるわけです、逆に。これは現実として、八幡西区に在住している方が安屋分校に子供を通わせたいからといって、脇田に引っ越してきた人がいらっしゃいます。そして、来年度安屋分校に入る子供がおられます。こういう現実も片やあるわけですね。だから、一方的にこういう学校はもうなくなるべきなんやというような主張、そして、この学校規模の適正化の中でくくってしまう、こういう同じ土俵の中で議論される学校じゃないんです、安屋分校というのは。ここを教育長にも心にとめていただきたいんですよ。必ずしもなくしていい学校ではありません。こんな学校もあっていいんやないかなというような気持ちはあると思います。 それから、地域が本当に熱いんです。だから、簡単に今年度いっぱいで終わりですよみたいな発想というのは、もう持ってほしくないんですね。だから、もう少し地域が、まあしょうがないねと言われるぐらいの納得できる材料、これを今教育委員会が言われている内容というのは、適正化なんですよということしか言っていないわけです。そういうことはこの学校には通用しないんだということです。見直すべき教育はまさにここにあると思いますから、ぜひ教育長、御一考願いたいと思います。以上で終わります。
○議長（井上秀作君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月９日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時47分散会...